有価証券報告書-第20期(2024/08/01-2025/07/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格の無い株式等
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格の無い株式等
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(注)2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
当連結会計年度(2025年7月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、投機的な取引は一切行わず、為替変動リスクをヘッジするために実需の範囲内で行うという基本方針に従い取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクを低減する目的で当社が一部利用しております。当社が利用している為替予約取引は、為替変動の市場リスクを有しておりますが、これらの取引は、連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスクを相殺するようにしているためこれらの取引のもたらすリスクは重要なものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関に限られており、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社管理部門が営業部門などと協議の上行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 103,828 | 103,828 | - |
| 資産計 | 103,828 | 103,828 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 988,731 | 982,297 | △6,433 |
| 負債計 | 988,731 | 982,297 | △6,433 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,196 | 2,196 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,196 | 2,196 | - |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格の無い株式等
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 5,765 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 99,652 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 投資有価証券 | 78,964 | 78,964 | - |
| 資産計 | 78,964 | 78,964 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,119,119 | 2,113,069 | △6,050 |
| 負債計 | 2,119,119 | 2,113,069 | △6,050 |
| デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの | 5,012 | 5,012 | - |
| デリバティブ取引計 | 5,012 | 5,012 | - |
(*1)「現金及び預金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格の無い株式等
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 21,051 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 97,215 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,602,898 | - | - | - |
| 未収入金 | 147,795 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち、満期のあるもの | 25,000 | 30,000 | 50,000 | - |
| 合計 | 25,000 | 30,000 | 50,000 | - |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,503,182 | - | - | - |
| 未収入金 | 125,830 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 12,441 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち、満期のあるもの | - | 30,000 | 50,000 | - |
| 合計 | - | 30,000 | 50,000 | - |
(注)2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 245,908 | 195,674 | 144,889 | 101,628 | 76,628 | 224,004 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 490,561 | 441,777 | 398,516 | 373,516 | 254,069 | 160,680 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 165 | - | - | 165 |
| 債券 | - | 103,663 | - | 103,663 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 2,196 | - | 2,196 |
| 資産計 | 165 | 105,859 | - | 106,024 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 142 | - | - | 142 |
| 債券 | - | 78,822 | - | 78,822 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 5,012 | - | 5,012 |
| 資産計 | 142 | 83,834 | - | 83,976 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 982,297 | - | 982,297 |
| 負債計 | - | 982,297 | - | 982,297 |
当連結会計年度(2025年7月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 2,113,069 | - | 2,113,069 |
| 負債計 | - | 2,113,069 | - | 2,113,069 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
