純資産
連結
- 2015年7月31日
- 1億4045万
- 2016年7月31日 +3.24%
- 1億4501万
- 2017年7月31日 +91.4%
- 2億7755万
- 2018年1月31日 +20.1%
- 3億3335万
個別
- 2015年7月31日
- 1億4045万
- 2016年7月31日 +1.93%
- 1億4317万
- 2017年7月31日 +92.27%
- 2億7527万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社株式は、未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。2018/04/17 15:02
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2018/04/17 15:02
4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債総額は854,791千円(前年同期比66.7%増)となりました。これは、長期借入金が158,708千円増加、1年以内長期借入金が55,099千円増加し、旅行前受金が104,304千円増加したことによります。2018/04/17 15:02
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は277,559千円(前年同期比91.4%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金が48,572千円増加、資本剰余金が48,572千円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が34,646千円増加したことによります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2018/04/17 15:02
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2018/04/17 15:02
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (4)前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の1株当たり情報2018/04/17 15:02
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 1株当たり純資産額 294.59円 515.50円 1株当たり当期純利益金額 6.47円 69.80円
(5)新株予約権行使価格の調整 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/04/17 15:02
項目 前連結会計年度(平成28年7月31日) 当連結会計年度(平成29年7月31日) 純資産の部の合計額(千円) 145,015 277,559 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - (うち新株予約権)(千円) ( - ) ( - )