有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度の売上高は1,196,589千円(前年同期比27.6%増)、営業利益は48,676千円(同324.5%増)、経常利益は51,829千円(同815.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34,646千円(同594.7%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,196,589千円(前年同期比27.6%増)となりました。これはクルーズ旅行売上の増加によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は1,004,423千円(前年同期比27.1%増)、販売費及び一般管理費は143,489千円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に給料手当が10,950千円増加し、上場関連費用等の管理諸費が9,738千円増加したことによります。
広告宣伝費は施策の費用対効果の改善から、30,508千円(前年同期比38.2%減)となっております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は48,676千円(同324.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は4,995千円(前年同期比126.0%増)となりました。これは主に為替差益が2,663千円増加したことによります。
営業外費用は1,842千円(同77.0%減)となりました。主な減少理由は、為替差損が7,452千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は51,829千円(同815.8%増)となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は前連結会計年度に負ののれん発生益を1,844千円計上しましたが、当連結会計年度は特別利益及び特別損失の計上はありません。
親会社株主に帰属する当期純利益は、34,646千円(同594.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が44,326千円増加したものの、税金費用が14,667千円増加したことによります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
当第2四半期連結累計期間の売上高は801,384千円、営業利益は76,463千円、経常利益は81,067千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,038千円となりました。
(売上高)
売上高は801,384千円となりました。主な要因は、今年度初となる冬期(11月以降)の外国船日本発着クルーズの乗船券販売が好調に推移した結果、クルーズ旅行売上が増加したことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は638,065千円、販売費及び一般管理費は86,855千円となりました。主な要因は、クルーズ売上高の増加に伴う仕入の増加、WEBサイトへの集客の為の広告宣伝費の増加、人員の増加等によるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は76,463千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,465千円となりました。これは主に投資有価証券売却益5,153千円の計上によるものです。
営業外費用は1,861千円となりました。これは主に支払利息1,266千円の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は81,067千円となりました。
(特別利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。
法人税等は25,029千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,038千円となりました。
(3) 財政状態の分析
第12期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,132,351千円(前年同期比72.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金が274,172千円増加、旅行前払金が133,604千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は854,791千円(前年同期比66.7%増)となりました。これは、長期借入金が158,708千円増加、1年以内長期借入金が55,099千円増加し、旅行前受金が104,304千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は277,559千円(前年同期比91.4%増)となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金が48,572千円増加、資本剰余金が48,572千円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が34,646千円増加したことによります。
第13期第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて101,470千円増加し、1,233,821千円となりました。これは主に、現金及び預金が254,348千円増加し、旅行前払金が139,424千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債総額は前連結会計年度末に比べて45,676千円増加し900,468千円となりました。これは主に、長期借入金が112,845千円、1年以内返済長期借入金が35,676千円増加し、旅行前受金が105,286千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて55,793千円増加し、333,352千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56,038千円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内クルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、政府が2020年に訪日クルーズ旅客500万人との目標を掲げている(出所:国土交通省「明日の日本を支える観光ビジョン」)インバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく務めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。