有価証券報告書-第21期(2025/08/01-2026/07/31)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。また、当社グループが新たに注力するインバウンド市場及び宿泊市場についても、政府による観光立国の推進等を背景に、中長期的に拡大していくものと想定しております。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラへの被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合、訪日旅行に関する政策や国際関係の変化により訪日需要が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及およびスマートフォンやタブレット端末の浸透による利便性の向上に伴い、市場規模が拡大しております。国内旅行会社のインターネット販売比率も上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンライン販売の比率は高い水準にあります。
当社グループでは、今後も電子商取引が発展し、インターネット販売比率の上昇傾向が継続すると見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や、技術的障害、セキュリティ事故、外部環境の変化等により、当社グループの想定どおりに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そのような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。
しかしながら、日本発着クルーズの拡大に伴い、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、インバウンド事業においては、海外OTAや訪日旅行の手配会社等との競合が想定され、当社グループの想定どおりに顧客を獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) インターネットの直販化について
当社グループは、主に船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めています。
そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。
しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、サービスの提供に際して顧客の個人情報(氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等)を取得し、サーバー上で適切に管理しております。
顧客のプライバシー保護を重要な経営課題の一つと位置づけ、「プライバシーポリシー」および「個人情報保護規程」を定め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めております。その取組みの一環として、2019年5月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得し、以降も継続して更新を行っております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、人的ミス等により個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用や顧客の信頼を損なうおそれがあり、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業の展開について
当社グループは、2030年中期経営計画において「クルーズ・ホテル・インバウンド」の3軸分散型成長モデルへの転換を掲げており、インバウンド事業の本格展開や、ホテル・旅館事業の拡大を進めております。
しかしながら、これらの事業が安定的に収益を生み出すまでには一定の時間を要することが見込まれ、当面は人材の確保や販路の開拓等に係る先行投資により、収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ホテル・旅館事業について
当社グループは、子会社の株式会社えびす旅館を基盤として、浅草及び京都において新規ホテルの開発を進めており、今後も複数物件の取得・開発を計画しております。
しかしながら、建築費の高騰、施工会社の事情、許認可の遅れ等により開発計画が遅延し又は投資額が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ホテル・旅館の開業後は減価償却費等の固定費が発生するため、インバウンド需要の減少、競合施設の増加、自然災害等により稼働率や客室単価が想定を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、収益性が著しく低下した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(9) M&Aについて
当社グループは、各事業の成長を加速させる手段としてM&Aを位置づけており、今後も対象企業の財務内容や事業について詳細な検討を行った上で、M&Aを実施する可能性があります。
しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業統合が想定どおりに進まず期待したシナジー効果が得られなかった場合には、のれんの減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 在庫リスクについて
当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型がメインではございますが、在庫を伴うチャータークルーズの催行や船会社主催クルーズのキャビン買取等により、独自商品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとし、直近でその比率を高めてまいりました。
実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウを駆使した販売を行うとともに、他の旅行会社への卸売等による販売チャネルの拡大に努めておりますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債及び資金調達について
当社グループは、ホテル・旅館事業への投資等の成長投資について、主に手元資金及び金融機関からの借入により資金を調達する方針であり、当連結会計年度末における長期借入金(1年内返済予定を含む)は1,723,554千円となっております。
今後、投資の進捗に伴い有利子負債が増加することが見込まれますが、金利が上昇した場合や、金融情勢の変化等により必要な資金を想定どおりに調達できない場合には、当社グループの事業計画、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第2条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種旅行業者の登録を行っており、5年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第6条で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合には、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。

登録区分	登録番号	有効期限	登録行政庁
第1種旅行業	1980号	2030年12月13日	観光庁

また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。さらに、ホテル・旅館事業においては、旅館業法、建築基準法、消防法等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(14) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 特定人物への依存について
当社グループ創業者の実弟である澤田秀太は、当社グループの代表取締役として、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において中心的な役割を果たしてまいりました。同氏は、2025年10月27日開催の第20期定時株主総会終了後に開催された取締役会決議により代表取締役会長から取締役会長へ異動し、さらに2026年10月28日開催の第21期定時株主総会終了後に開催された取締役会決議により、取締役会長から取締役へ異動しております。
当社グループでは、取締役会をはじめとする経営会議体の機能強化や役員・従業員間の情報共有体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を図っております。しかしながら、今後の事業環境や経営体制の変化等により、同氏の関与度合いの変化が当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、インバウンド事業及びホテル・旅館事業の拡大をはじめとする今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(17) 為替リスクについて
当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リスクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。
① 円貨換算の変動
具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するため、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。
② 予約傾向による影響
円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。一方、インバウンド事業及びホテル・旅館事業においては、円高の進行により訪日需要が減少した場合、業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
(18)業績の季節変動について
当社グループは旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を取得しやすい時期に旅行の実施が集中する傾向があります。また、当社グループは、出発日の時点で収益を認識していることから、チャータークルーズ等の大型案件の催行時期によって、特定の四半期に売上高及び利益が偏重する傾向があります。当連結会計年度においては、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの催行により、第4四半期に売上高及び利益が集中いたしました。
このように、配船状況や大型案件の催行時期、需要動向によっては四半期ごとの業績に大きな変動が生じる可能性があり、また、広告宣伝費等の先行投資により、案件の催行前の四半期に損失が生じる可能性があります。

第20期連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高(千円)	516,476	513,552	536,524	977,290	2,543,844

第21期連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
	第1四半期 連結会計期間	第2四半期 連結会計期間	第3四半期 連結会計期間	第4四半期 連結会計期間	通期
売上高(千円)	489,402	546,347	407,597	1,463,634	2,906,982

(19) 広告宣伝費について
当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(20) 配当政策について
当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の持続的な成長を図るため、内部留保の充実を重要な経営課題と位置づけております。一方で、株主の皆様への利益還元も重要な経営方針の一つと認識しており、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、2024年7月期から3期連続で剰余金の配当を実施しております。
しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに推移しない場合や、ホテル・旅館事業への投資等の成長投資に資金を優先的に充当する必要が生じた場合には、配当の実施や配当額に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 投資有価証券について
当社グループは、資本効率の向上等を目的として、上場株式、非上場株式、債券及び投資事業有限責任組合への出資等の投資を行っております。
これらの投資は、株式市場や金利の動向、投資先の業績等により価値が変動するため、時価や実質価額が著しく下落した場合には、評価損や売却損の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2026年7月末時点で17,959千円ののれんがあります。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとされています。今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 感染症拡大に関するリスク
当社グループは、過去に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。現在は概ね正常化しておりますが、今後、新たな感染症の発生や感染症拡大に伴う行動制限、運航中止、入国制限等が生じた場合には、クルーズ送客数や旅行需要に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。