有価証券報告書-第21期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべてのお客様に、はじめての感動体験を」をグループパーパスに掲げ、クルーズ事業を中核事業と位置づけております。若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えております。
当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手できるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。
2025年の世界のクルーズ旅行者数は約3,720万人(出所:Cruise Lines International Association「State of the Cruise Industry Report 2026」)となった一方で、同年の日本のクルーズ人口は24.3万人(出所:国土交通省「2025年の我が国のクルーズ等の動向」)と依然として少なく、日本のクルーズ旅行市場には大きな成長余地があると考えております。当社グループは、移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行市場を開拓してまいります。
また、当社グループは2026年7月に「2030年中期経営計画」を策定・公表いたしました。同計画では、クルーズ事業を成長の牽引役、ホテル・旅館事業を安定的なキャッシュ・フローの創出基盤、インバウンド事業を新たな成長ドライバーと位置づけております。この「クルーズ・ホテル・インバウンド」の3軸分散型成長モデルへの転換を進め、収益源の分散と利益体質の改善を伴う持続的な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高」、「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標として捉えております。特に、ホテル・旅館事業の拡大に伴い減価償却費の増加が見込まれることから、EBITDAを最も重要な指標と位置づけております。
2030年中期経営計画においては、2030年に連結売上高100億円、営業利益10億円、EBITDA12～15億円の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① クルーズ事業の深化
当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。
まず、仕入れを強化します。船会社との関係強化を通じて、特別調達枠の確保、早期買取(ブロック)及び継続的なチャーター仕入れによる在庫確保を進めます。あわせて、総代理店業務(日本市場における独占的または排他的な販売代理店)を含め、まだ日本で取扱いの無い外国船の取扱いを開始してまいります。
次に、高付加価値商品を拡充します。添乗員同行ツアー等のオリジナルツアーについて品質・コース数の両面で改善を図ります。航空券とクルーズを組み合わせたフライ&クルーズや海外発着クルーズの販売も強化し、チャータークルーズなどの独自商品の提供によって新たな需要を創出してまいります。
さらに、流通を拡大します。自社チャーター在庫の他旅行会社への卸売や、OTA・旅行代理店との連携を進め、クルーズ業界のB2Bプラットフォームとしての地位確立を目指します。
また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトのリニューアル、UI/UXの改善及びCRMの強化により、オンライン予約の利便性と成約率の向上に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、商品力・販売力・テクノロジー・流通の各面からクルーズ事業の競争力を高め、日本のクルーズ市場の拡大を牽引してまいります。
② ホテル・旅館事業の本格展開
子会社の株式会社えびす旅館が京都で運営する、高回転・高稼働型のコンパクトな宿泊施設を「えびす旅館モデル」と位置づけ、駅近・観光地を中心に横展開してまいります。あわせて、長期滞在・ファミリー層向けのアパートメント型施設も展開し、インバウンド旅行者を中心とした多様な宿泊需要を取り込みます。
総額30～40億円の投資枠を設定し、浅草(東京都台東区)及び京都八条町(京都市南区)で用地を取得しております。今後も複数物件を順次取得・開発する計画です。
③ インバウンド事業の拡大
クルーズを起点に訪日旅行全体の需要を取り込む新たな成長ドライバーとして、インバウンド事業を育成してまいります。主な取り組みは次のとおりです。
・台湾・韓国・香港・中国の東アジア市場を中心に、海外OTAや現地旅行会社と連携します。
・多言語対応の自社サイトを展開します。
・日本発着外国船クルーズ、フライ&クルーズ及び着地型の体験コンテンツを販売します。
2027年までに収益基盤を構築し、2030年に当社グループの第2の柱とすることを目指します。
④ M&A・投資による成長加速
M&Aは独立した戦略ではなく、上記①～③の各事業の成長をスピードアップし、規模を拡大するための手段と位置づけております。重点対象領域は次の3つです。
・クルーズ関連(OTA・旅行代理店、チャーター事業者等)
・インバウンド関連(訪日DMO・着地型観光事業等)
・ホテル・旅館関連(物件取得、運営会社等)
シナジー効果、収益性・成長性及びPMIリスクを投資判断基準として、案件の発掘・検討を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象商品の拡充やサーバー機能の増強に加え、公式ウェブサイトのユーザビリティ向上や、お客様が旅行予約・管理を行いやすい「マイページ」機能の開発など、オンライン予約システムの一層の強化を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、お客様の利便性向上とIT投資による業務効率化を引き続き図ってまいります。
b. インバウンド事業の拡大
当社では、インバウンド(訪日外国人)旅行者の増加を新たな成長機会と捉え、インバウンド事業の本格的な展開を計画しております。日本発着クルーズの海外向け販売に加え、寄港地観光や国内観光商品等の造成を進めるとともに、海外OTAや旅行会社等との販売ネットワークの構築、多言語での情報発信・マーケティングの強化に取り組みはじめました。
今後は、国・地域ごとの顧客ニーズを的確に捉えた商品開発及び販売チャネルの拡充を進め、継続的に集客・収益を生み出す事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業拡大にあたっては、オンラインで予約が完結する利便性の高いウェブサイトを構築できる優秀なエンジニアの確保、および、オンライン受付では対応しきれないニーズに応えるためのクルーズ案内に高い専門性を持ったスタッフの確保・育成が、重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携やウェブサイトの新機能開発といった実サービスの開発を通じて、エンジニアに多くの教育機会を設けております。また、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時実施される乗船研修などを通じて、接客対応に関する知識習得の機会を設けております。今後もエンジニアの能力向上と、専門性の高い接客対応に関する人材育成を、引き続き強化してまいります。
d. マーケティングの進化
スマートフォンの普及やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の日常への定着に加え、生成AIを活用した検索・情報収集行動の広がりや、動画コンテンツを通じた情報収集の拡大などにより、消費者のインターネット上での購買行動は引き続き変化しております。その結果、これまでのインターネット広告手法や外部ポータルサイトを通じた集客の有効性が変化しつつあり、こうした環境変化に迅速に対応したマーケティング手法への転換が課題であると認識しております。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は個人消費の中でも比較的単価が大きく、旅行会社の選択や、業務提携・仕入れなどの対法人取引における条件交渉においても、当社グループの信頼性及び信用力が重要な要素となります。こうした中、当社グループの提供するサービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、まず当社グループの認知度を高めるとともに、信頼性及び信用力の向上を図っていくことが重要な課題であると認識しております。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力してまいりました。今後も市場の拡大と認知向上に向けて新規顧客を対象としたマーケティング活動を継続してまいりますが、当社グループが安定的かつ継続的に事業を拡大していくためには、既存のお客様に継続してご利用いただくための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引・特典の付与などにより積極的な囲い込みを行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
g. 新規事業の強化
当社グループは、経営の安定性と持続的な成長を実現するため、クルーズ事業への依存度が高い現在の事業構造から、複数の収益の柱を持つ事業ポートフォリオへの転換を進めております。その一環として、新たな収益の柱となるホテル事業の拡大に取り組んでおります。子会社のえびす旅館を基盤として、浅草・京都における新規ホテルの開発を進めるとともに、今後も成長に向けた追加投資を計画しております。中期経営計画においては、2030年までにホテル事業の売上高10億円を目指しております。
今後は、既存のクルーズ事業に加え、インバウンド事業、ホテル事業を成長させることで、3つの事業を柱とする収益基盤を構築し、外部環境の変化にも対応できる、安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。