建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	3,496千円	-千円
工具、器具及び備品	68	88

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	313,748	317,181
土地	4,614	4,614

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ30,967千円、588,223千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ389,629千円、384,397千円であります。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地	合計
期首残高	1,268,771	602,251	39,606	1,910,629
取得	55,250	76,664	-	131,914
売却又は処分	△3,582	△68	-	△3,649
減価償却費	△393,813	△160,287	△4,614	△558,714
為替換算差額	300	574	-	874
期末残高	926,927	519,134	34,992	1,481,054

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～22年
・工具、器具及び備品 2～12年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)	定額法
	なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
	建物及び構築物 2～22年
	工具、器具及び備品 2～12年

3.引当金の計上基準

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