純資産
個別
- 2024年2月29日
- 213億5410万
- 2025年2月28日 +2.25%
- 218億3517万
- 2026年2月28日 +11.2%
- 242億8151万
有報情報
- #1 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。2026/05/25 9:16
・2024年2月期以降(2024年2月期含む。)借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年2月に終了する決算期の末日における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
・2024年2月期及びその直前の2023年2月に終了する決算期以降(2023年2月期含む。)借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(2025年2月28日)2026/05/25 9:16
(注)出資金については、純資産簿価に基づき公正価値を算定しております。区分 評価技法 観察可能でないインプット 範囲 株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 18.8%~32.0% 出資金 純資産簿価アプローチ -(注) -(注)
当連結会計年度(2026年2月28日) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2026/05/25 9:16
2.固定資産の減価償却の方法市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合等への出資 入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法
- #4 重要な契約等(連結)
- 当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。2026/05/25 9:16
・2024年2月期以降(2024年2月期含む。)借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年2月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
・2024年2月期及びその直前の2023年2月に終了する決算期以降(2023年2月期含む。)借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。