新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/25 9:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年10月14日臨時株主総会決議(第2回新株予約権)

2026/05/25 9:16

#3 事業等のリスク

金融機関と随時交渉を行っており、経済環境や当社グループの事業の進捗状況を共有した上で、金利条件及び財務制限条項の削除及び縮小につき、協議しております。なお、2024年2月にはリファイナンスを実行し、金利条件を改善しております。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし新株予約権を付与しております。2026年2月期末現在、新株予約権による潜在株式総数は204,400株であり、発行済株式総数35,009,470株の0.6%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

2026/05/25 9:16

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)2017年2月期から2021年2月期の各事業年度における連結EBITDAが目標EBITDAを達成することを条件として、割当日(2016年10月14日)に対象者に発行された新株予約権数の5分の1の割合の個数について、最大計5回権利付与します。目標EBITDA未達成の場合は、当該事業年度に権利付与の対象であった新株予約権は、放棄されたものとみなします。累積したストックオプションは、当社の新規株式公開が実施される等の条件が成立し、新株予約権の行使時点において、対象者が当社又は当社の子会社の役員、執行役員又は使用人である場合に限り、権利行使することができます。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めるところによります。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式

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#7 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)当期利益調整額(千円)希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)	5,929,547-5,929,547	6,500,158-6,500,158
加重平均普通株式数(株)普通株式増加数新株予約権(株)希薄化後の加重平均普通株式数(株)	34,480,075282,14434,762,219	34,653,505197,97034,851,475
基本的1株当たり当期利益(円)希薄化後1株当たり当期利益(円)	171.97170.57	187.57186.51

2026/05/25 9:16

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/05/25 9:16

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/05/25 9:16

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/25 9:16

#11 重要な契約等（連結）

(1)当該契約の概要

項 目	内 容
新株引受権の内容	当社が新株等(新たに発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債)を発行する場合、本合弁会社はこれを引き受ける権利を有する。ただし、引き受け又は払い込みを行うか否かは本合弁会社の裁量による。
適用除外	以下の場合は新株引受権の対象外とする。① 潜在株式の行使等に基づく株式交付等の完全希釈化後の株式保有割合に変動が生じない場合② 当社またはその子会社の役職員に対してインセンティブプランの一環として新株予約権を交付する場合

(2)当該合意の目的
当社は、当社が未上場であった2018年9月に、伊藤忠商事との間で、資本政策の一環で伊藤忠商事が当社の株式を保有のうえ新株引受権を付与するものとし、伊藤忠商事との業務上のシナジー創出及び事業基盤の強化及び当社製品・サービスの共同販売施策等の業務提携を推進する目的で締結しました。2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結した際も、引き続き新株予約権を付与することとしましたが、これは本合弁会社に当社株式の一定割合を保有・維持していただくことが両社の関係の強化ひいては業務提携の推進に資すると判断したためです。

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