ラクスル（4384）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ノバセルの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注)1.提出会社単体における取締役の構成(2025年7月期末時点)を示しております。
2.提出会社及びノバセル株式会社における比率であります。
当社では、2025年7月期末までに一定グレード(等級)以上の女性従業員の割合を20%以上にすることを目指してまいりました。しかしながら、2025年7月期における進捗等を精査した結果、目標達成までには至りませんでした(2025年7月期末時点16.6%)が、事業拡大に伴う組織全体の成長の中、対象となる女性従業員数は着実に増加しております。今後、本来のマテリアリティである「多様な人材の採用と活躍推進」のもと、各種権限やマネジメント状況等を総合的に勘案した適切な目標値の再設定を検討し、組織と個人のエンパワーメントを実現するための施策を推進してまいります。

2025/10/22 16:09

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第6-3回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 18名	当社従業員 15名	当社取締役 1名 当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,166,800株	普通株式 424,000株	普通株式 546,000株
付与日	2014年11月21日	2015年10月27日	2016年10月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年11月22日 至 2024年11月21日	自 2015年10月28日 至 2025年10月13日	自 2016年10月28日 至 2026年10月27日

	第9-3回新株予約権	第9-4回新株予約権	第9-5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名	当社従業員 4名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 26,000株	普通株式 14,000株	普通株式 304,000株
付与日	2017年2月8日	2017年4月12日	2017年5月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年2月9日 至 2027年2月8日	自 2017年4月13日 至 2027年4月12日	自 2017年5月18日 至 2027年5月17日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 5名	当社取締役 5名 当社従業員 6名	当社従業員 116名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 192,000株	普通株式 1,400,000株	普通株式 84,740株
付与日	2017年10月27日	2020年7月3日	2022年12月6日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	A.付与された権利の30%相当 自 2020年7月3日 至 2022年10月31日 B.付与された権利の70%相当 自 2020年7月3日 至 2023年10月31日	A.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2023年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2024年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2022年12月6日 至 2025年11月30日
権利行使期間	自 2017年10月28日 至 2027年10月27日	自 2022年11月1日 至 2027年7月2日	自 2022年12月6日 至 2027年12月5日

	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 26名	当社従業員 108名	当社従業員 124名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 385,000株	普通株式 60,490株	普通株式 91,680株
付与日	2022年12月6日	2023年5月30日	2023年12月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	A.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2023年10月31日 B.付与された権利の50%相当 自 2022年12月6日 至 2024年10月31日	A.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2023年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2024年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2025年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年5月30日 至 2026年5月31日	A.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2024年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2025年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2023年12月4日 至 2026年11月30日
権利行使期間	自 2023年11月1日 至 2027年12月5日	自 2023年5月30日 至 2028年5月29日	自 2023年12月4日 至 2028年12月3日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名	当社従業員 125名	当社従業員 132名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 877,000株	普通株式 84,760株	普通株式 80,490株
付与日	2023年12月4日	2024年5月30日	2024年12月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2023年12月4日から権利確定日まで	A.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2024年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2025年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2026年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2024年5月30日 至 2027年5月31日	A.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2025年5月31日 B.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2025年11月30日 C.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2026年5月31日 D.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2026年11月30日 E.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2027年5月31日 F.付与された権利の6分の1 自 2024年12月4日 至 2027年11月30日
権利行使期間	自 2028年11月1日 至 2038年12月3日	自 2024年5月30日 至 2029年5月29日	自 2024年12月4日 至 2029年12月3日

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 36名	当社従業員 138名 子会社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 280,000株	普通株式 96,200株
付与日	2025年1月10日	2025年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2025年1月10日から権利確定日まで	A.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2025年11月30日 B.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2026年5月31日 C.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2026年11月30日 D.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2027年5月31日 E.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2027年11月30日 F.付与された権利の6分の1 自 2025年5月30日 至 2028年5月31日
権利行使期間	自 2027年11月1日 至 2035年1月9日	自 2025年5月30日 至 2030年5月29日

2025/10/22 16:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年8月1日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。

2025/10/22 16:09

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。また、2024年8月1日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。
「調達プラットフォーム」は印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」を中心に、「マーケティングプラットフォーム」はテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」を中心にそれぞれ運営しております。

2025/10/22 16:09

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2023年8月 当社代表取締役社長グループCEO(現任)
2023年10月 ノバセル株式会社取締役(現任)

2025/10/22 16:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが事業を展開する各市場においては、デジタル化やEC化の進展を背景に潜在需要は依然として大きく、成長の機会が豊富に存在しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.9兆円(経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算)、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア&マーケティング領域の市場規模は6.7兆円(電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算)、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円(日本銀行「決済動向」等を基に当社試算)まで拡大したと想定されております。
当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年8月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当連結会計年度においては、当社グループに加わった子会社のPMI(Post Merger Integration)を推進し、グループシナジーの最大化に向けた事業運営体制の構築を進めております。これらに加えて、2024年9月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクションの事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。主にトランザクションの事業、調達プラットフォーム事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,950百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3,819百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益は3,462百万円(前年同期比69.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円(前年同期比27.6%増)となりました。

2025/10/22 16:09

#7 連結の範囲の変更（連結）

・株式会社メーリングジャパン
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において株式取得により子会社となった株式会社オールマーケについては、同年度に当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。

2025/10/22 16:09