建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.本社と京都事業所の建物は賃借しており、その年間賃借料は103,665千円であります。

2018/05/23 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の損益に与える影響額は

2018/05/23 15:00

#3 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物	-千円	253千円
工具、器具及び備品	430	255

※4 有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 京都事務所開設に伴う内装工事費用等 8,241千円
工具、器具及び備品 サーバー増強費用等 10,402千円

2018/05/23 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末と比べ177百万円増加し1,214百万円となりました。これは主に建物が128百万円、差入保証金が45百万円増加したことによるものであります。
③流動負債

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/05/23 15:00