- 6580
- 2026/08/28
- 時価
- 53億円
- PER 予
- 9.45倍
- 2019年以降
- 4.48-151.77倍
(2019-2026年) - PBR
- 1.48倍
- 2019年以降
- 0.94-9.35倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 2.07%
- ROE 予
- 15.66%
- ROA 予
- 13.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ライトアップ(6580)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2023年12月31日
- 18億3522万
- 2024年12月31日 +54.15%
- 28億2903万
- 2025年12月31日 +9.43%
- 30億9572万
個別
- 2017年12月31日
- 11億4351万
- 2018年12月31日 -4.61%
- 10億9083万
- 2019年12月31日 +7.85%
- 11億7642万
- 2020年12月31日 +13.27%
- 13億3256万
- 2021年12月31日 +46.98%
- 19億5860万
- 2022年12月31日 -17.91%
- 16億773万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)2024/02/14 15:55
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) DXソリューション事業 コンテンツ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,114,491 226,697 1,341,189 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 1,608,523 226,697 1,835,221 セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※ 売上高の季節的変動2024/02/14 15:55
当社グループの売上高は、DXソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る3月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等、社会経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、エネルギーコストの高止まりによる消費への懸念や日米の金利差拡大を受けた円安基調の継続、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。2024/02/14 15:55
このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,835,221千円、営業利益は79,850千円、経常利益は78,603千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,690千円となりました。
なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。