売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	1,143,512	1,606,677
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	-	-	266,850	423,924

(注)1.当社は、平成30年6月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2018/06/29 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 15:30

#3 事業等のリスク

当社の販売代理店であるパートナー企業は中小企業が多く、Webビジネスに取り組む中小企業の増加が、今後当社事業の拡大を図る上で重要であると考えております。
中小企業の経営環境は厳しく、中小企業庁の平成28年中小企業実態基本調査(平成29年3月公表)によれば、平成27年度における中小企業の売上高は485兆円で、前年度に比べ1.6%減少しておりますが、情報通信業の1企業あたりの売上高は、前年度に比べて22.3%増加しております。今後において、景気悪化等により、更なる中小企業の経営環境が悪化した場合、当社の事業展開、財政状況および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)公的支援制度の提供環境について

2018/06/29 15:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/29 15:30

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,368,722	1,606,677
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	1,368,722	1,606,677

2018/06/29 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.クラウドソリューション事業との連携強化について
当社のクラウドソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Webマーケティングに関する商材等を販売しております。そういった中で、当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、クラウドソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。
③新規事業の展開について

2018/06/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業及びコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規サービスが軌道に乗ったことと、コンテンツ事業においても受注が増加した結果、当事業年度の売上高は1,606,677千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は426,580千円(同46.8%増)、経常利益は423,924千円(同46.2%増)、当期純利益は292,878千円(同52.8%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ116,612千円増加し1,344,240千円となりました。これは、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことが主な要因であります。

2018/06/29 15:30