有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国新政権の不安定な政策運営や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業及びコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規サービスが軌道に乗ったことと、コンテンツ事業においても受注が増加した結果、当事業年度の売上高は1,606,677千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は426,580千円(同46.8%増)、経常利益は423,924千円(同46.2%増)、当期純利益は292,878千円(同52.8%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ116,612千円増加し1,344,240千円となりました。これは、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度に比べ176,265千円減少し355,350千円となりました。これは前受金が169,387千円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ292,878千円増加し、988,889千円となりました。これは当期純利利益の計上により繰越利益剰余金が292,878千円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティングの商材等を販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当事業年度は、新規加入のパートナー企業数が増加していることに加えて、企業向けコンサルティングサービスによる売上も増加しております。
この結果、同セグメントの売上高は1,223,321千円(前年同期比17.8%増)、営業利益は500,934千円(同39.8%増)となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業は、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当事業年度は、ブログプロモーション・ソーシャル案件及びコンテンツ制作等、新規案件の受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は383,356千円(前年同期比15.9%増)、営業利益は126,095千円(同18.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51,124千円増加し、1,018,286千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61,972千円となりました。これは主に法人税等の支払153,758千円、前受金の減少169,387千円及び売上債権の増加64,254千円があったものの、税引前当期純利益423,924千円及び減価償却費9,875千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,669千円となりました。これは主に敷金の差入による支出8,325千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,178千円となりました。これはファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当社の受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
クラウドソリューション事業(千円)	1,223,321	117.8
コンテンツ事業 (千円)	383,356	115.9
合計(千円)	1,606,677	117.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ116,612千円増加し、1,344,240千円となりました。
流動資産は、前事業年度末より118,127千円増加し、1,242,369千円となりました。これは主に、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より1,514千円減少し、101,870千円となりました。これは主に、敷金が7,084千円増加したものの、有形固定資産が3,950千円、無形固定資産が4,337千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債は、前事業年度末より176,265千円減少し、355,350千円となりました。
流動負債は、前事業年度末より174,058千円減少し、353,510千円となりました。これは主に、前受金が169,387千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末より2,207千円減少し、1,840千円となりました。これはリース債務が2,207千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末より292,878千円増加し、988,889千円となりました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が292,878千円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は73.6%となっております。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におきまして、クラウドソリューション事業は、パートナー網の活性化に努め、新規加入のパートナー企業の獲得、企業向け教育研修サービスの認知活動や実効性のある研修内容の提供をおこなうことを目指し、コンテンツ事業は、システム構築案件や大手広告代理店からのソーシャルメディア等の継続案件の獲得を目指して事業に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ237,954千円増加し1,606,677千円となり、営業利益は、前事業年度に比べて135,929千円増加し426,580千円となりました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に比べて経常利益が133,986千円増加し423,924千円に、当期純利益が前事業年度に比べて101,220千円増加し292,878千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社は現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,018,286千円となっております。
(6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当事業年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)	対前年同期比
売上高	1,368,722千円	1,606,677千円	17.4%増
売上高営業利益率	21.2%	26.6%	5.4ポイント増

(7) 経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、引き続き中小企業に対して新規販売代理店として募集していきますが、今後は既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要になると考えております。また、コンテンツ事業に関してはソーシャルメディアマーケティング市場が成長を続けるものと見込んでおり、クラウドソリュ-ション事業向けの商材開発にも取り組んでいきます。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社のクラウドソリュ-ション事業では、商材や自社メディア・サービスの企画および開発を行い、現在商材数は66種類(平成30年3月31日現在)にのぼります。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが求められるため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。今後はさらに、迅速かつ安定的な商材供給を確保するのがパートナー企業の満足度向上のために必要であり、自社開発にこだわらず、パートナー企業や外注先とも協力し、商材供給を図っていきます。
また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。