四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、海外では米国の通商政策への懸念や東アジアにおける地政学リスクの継続等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業及びコンテンツ事業において積極的な受注活動を展開した結果、当第1四半期累計期間の売上高は335,629千円、営業利益は41,513千円、経常利益は29,161千円、四半期純利益は27,297千円となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、3月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、12月および3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第1四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入に加え、企業向けコンサルティングサービスによる売上高も堅調に推移しております。
この結果、同セグメントの売上高は244,386千円、セグメント利益は70,411千円となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第1四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり売上高に寄与しております。
この結果、同セグメントの売上高は91,242千円、セグメント利益は24,912千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ320,797千円増加し、1,665,037千円となりました。これは主に、現金及び預金が341,848千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ95,659千円減少し、259,690千円となりました。これは主に、前受金が26,600千円、未払法人税等が70,640千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ416,457千円増加し、1,405,346千円となりました。純資産の内訳は資本金が294,280千円、資本剰余金が212,180千円、利益剰余金が898,886千円であります。
なお、自己資本比率は84.4%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。