有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円(前年同期比11.9%減)、営業利益は469,833千円(同34.8%減)、経常利益は487,342千円(同32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円(同46.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
AIソリューション事業
AIソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Jコンサル」、「Jシステム」、「JDネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、AIを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「AI活用研修」、「AIエージェントパッケージ」、「AI SaaS」、「AI運用代行(BPO)」、「AI開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどAI領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社AKARIの業績が低調であったこと、当社の主力サービス(「Jコンサル」、「Jシステム」、「JDネット」など)係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円(同12.6%減)、セグメント利益は709,238千円(同24.3%減)となりました。
その他
その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は295,622千円(同2.5%減)、セグメント利益は52,764千円(同12.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100,286千円(同75.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,699千円(同117.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は90,538千円(同62.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は74.5%)となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,581,754千円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
g.経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。AIソリュ-ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、AI活用領域における新たなAIソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、その他では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円(前年同期比11.9%減)、営業利益は469,833千円(同34.8%減)、経常利益は487,342千円(同32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円(同46.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
AIソリューション事業
AIソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Jコンサル」、「Jシステム」、「JDネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、AIを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「AI活用研修」、「AIエージェントパッケージ」、「AI SaaS」、「AI運用代行(BPO)」、「AI開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどAI領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社AKARIの業績が低調であったこと、当社の主力サービス(「Jコンサル」、「Jシステム」、「JDネット」など)係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円(同12.6%減)、セグメント利益は709,238千円(同24.3%減)となりました。
その他
その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。
この結果、同セグメントの売上高は295,622千円(同2.5%減)、セグメント利益は52,764千円(同12.5%増)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計年度から記載を変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,581,754千円、売掛金646,920千円、投資有価証券128,327千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。主な内訳は、契約負債196,031千円、未払法人税等69,750千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金3,027,560千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、2,581,754千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は100,286千円(同75.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,699千円(同117.9%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は90,538千円(同62.4%増)となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| AIソリューション事業(千円) | 3,233,558 | 87.4 |
| その他(千円) | 295,622 | 97.5 |
| 合計(千円) | 3,529,180 | 88.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は494,625円となり、前連結会計年度末に比べ567,089千円減少いたしました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824千円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は74.5%)となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,581,754千円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 4,003,770千円 | 3,529,180千円 | 474,589千円減 |
| 売上高営業利益率 | 18.0% | 13.3% | 4.7%ポイント減 |
g.経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。AIソリュ-ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、AI活用領域における新たなAIソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、その他では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
