四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、米国による保護主義的な通商政策や、中国、欧州経済の不安定さから先行き不透明な状況が続きました。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるIT・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「JDネット」サービスと経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・販促・資金の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は695,152千円、営業利益は86,838千円、経常利益は74,212千円、四半期純利益は58,047千円となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、3月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、12月および3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第2四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入は堅調に推移しておりますが、企業向けコンサルティングサービスにつきましては、勉強会の開催数は順調に推移しているものの、受注単価が減少傾向にあります。理由といたしまして、主力の経営支援コンサルティングサービスではなく、IT導入補助金の申請等、個別の支援サービスに受注が集中したことが要因となり、売上計画を下回りました。
この結果、同セグメントの売上高は502,768千円、セグメント利益は148,221千円となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第2四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり、それに伴う継続受注へと繋がるケースが増えており、売上高に寄与しております。
この結果、同セグメントの売上高は192,383千円、セグメント利益は51,805千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ550,189千円増加し、1,894,429千円となりました。これは主に、現金及び預金が545,064千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ81,220千円減少し、274,130千円となりました。これは主に、前受金が23,787千円、未払法人税等が47,619千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ631,409千円増加し、1,620,299千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ286,681千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が58,047千円増加したことによるものであります。
その結果、純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が929,636千円であります。
なお、自己資本比率は85.5%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ545,064千円増加し、1,563,350千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、13,863千円となりました。これは主に税引前四半期純利益74,212千円を計上した一方で、前受金の減少額23,787千円、法人税等の支払額67,959千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,460千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,250千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、560,388千円となりました。これは主に株式の発行による収入561,488千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。