四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善やや堅調な企業収益など明るさは継続している一方、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が、懸念されるところとなっております。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるIT・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「JDネット」サービスと経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・販促・資金の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,090,832千円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は150,651千円(前年同四半期比43.6%減)、経常利益は138,090千円(前年同四半期比48.3%減)、四半期純利益は94,051千円(前年同四半期比50.0%減)となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、3月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、第4四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルティングサービスの提供をしております。当第3四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入及び継続加入者数は堅調に推移しております。企業向けコンサルティングサービスにつきましては、勉強会の開催数は引き続き計画通りに進んでおり、IT導入補助金の申請や、採用支援ツールの新サービスにおける受注件数は好調に推移いたしましたが、受注率及び受注単価の大幅な改善は見られず、売上計画を超過するには至りませんでした。
この結果、同セグメントの売上高は808,234千円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント利益は243,504千円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第3四半期累計期間は、コンテンツ制作において新規案件の受注が好調であり、それに伴う継続受注へと繋がるケースが増えており、売上高に寄与しております。
この結果、同セグメントの売上高は282,597千円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント利益は77,474千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ640,002千円増加し、1,984,242千円となりました。
これは主に、現金及び預金が574,392千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ27,411千円減少し、327,939千円となりました。これは主に、買掛金が61,940千円増加したものの、前受金が15,398千円、未払法人税等が74,716千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ667,414千円増加し、1,656,303千円となりました。純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が965,641千円であります。
なお、自己資本比率は83.5%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。