四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開した結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,332,568千円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は239,627千円(同232.2%増)、経常利益は239,748千円(同234.9%増)、四半期純利益は152,615千円(同203.5%増)となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第2四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「DXソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・マーケティング・資金確保の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第2四半期累計期間に引き続き公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、「Jエンジン」領域のコンサルティング受注が増加いたしました。また、補助金・助成金診断システム「Jシステム」のOEM提供も堅調に進捗いたしました。「JDネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、従来より実施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーを当社単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。
この結果、同セグメントの売上高は1,087,072千円(前年同四半期比20.0%増)、セグメント利益は359,087千円(同101.6%増)となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第3四半期累計期間は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となりましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。
この結果、同セグメントの売上高は245,496千円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は65,832千円(同1.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ150,436千円増加し、2,132,815千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が113,703千円減少したほか、貸倒引当金が10,046千円増加した一方で、現金及び預金が198,135千円、商品が53,816千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,866千円減少し、358,358千円となりました。これは主に、前受金が90,608千円増加した一方で、買掛金が36,911千円、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が18,876千円、流動負債のその他の中に含まれている未払消費税等が10,337千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ152,302千円増加し、1,774,457千円となりました。これは主に、利益剰余金が152,615千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は83.2%となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。