半期報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、円安を背景とする原材料やエネルギーコストの高止まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは当社の「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,684,209千円、営業利益は111,289千円、経常利益は116,205千円、親会社株主に帰属する中間純利益は67,992千円となりました。
なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Jコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の3月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりです。
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Jシステム」の主要サービスを中心として事業を展開してまいりました。当中間連結会計期間は、3つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、AI・ITを活用した中小企業支援に注力してまいりました。AI活用領域における新たなAIソリューションサービス(AI活用研修、コンサルティング、BPO、開発)の受注は非常に好調に推移し、前連結会計年度より開始した「内製化パック」の受注も過去最高を記録いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は1,549,998千円、セグメント利益は231,147千円となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当中間連結会計期間は、第1四半期において生じたリードタイムの長期化は概ね解消されたものの、受注が低調であったことや一部の受注案件の納品が10月以降にずれ込むなどの影響により総じて低調に推移いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は134,210千円、セグメント利益は11,111千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ177,515千円増加し、3,592,688千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が119,215千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が50,738千円増加したしたことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ169,044千円増加し、883,000千円となりました。これは主に、契約負債が211,060千円増加した一方で、未払法人税等が51,859千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,471千円増加し、2,709,687千円となりました。これは利益剰余金が67,992千円増加、その他有価証券評価差額金が5,523千円減少、純資産の控除項目である自己株式が53,998千円増加したことによるものです。純資産の主な内訳は、資本金386,381千円、資本剰余金304,281千円、利益剰余金2,445,466千円及び自己株式△416,917千円です。なお、自己資本比率は75.4%です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28,840千円増加し、2,461,226千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は119,933千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益116,205千円、貸倒引当金の増加額30,102千円、売上債権の増加額119,215千円、契約負債の増加額211,060千円、その他の流動資産の増加額64,564千円、法人税等の支払額84,238千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36,227千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出33,867千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は54,865千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出53,998千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。