有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、本格的な経済活動の再開が進む中で、日経平均株価が史上初めて4万円の大台を超えて資本市場の活況にも繋がる状況となるなど緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナの紛争、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されるほか、物価上昇や令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きは不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づいて各事業に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,776,068千円、営業利益は319,751千円、経常利益は314,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益は230,614千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
DXソリューション事業
DXソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するIT・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「JDネット」、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化による経営課題の解決とDX化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスである「Jコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Jシステム」の3つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、「JDネット」及び「Jシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Jコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかIT導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「JSaaSストア(補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト)」や「Jコマース(補助金活用によるECサイト構築支援)」、「みんなのBPO(オンライン業務代行サービス)」等の新たなサービスも業績に貢献しました。また、営業力等の強化を目的とした積極的な人材採用や新サービス立ち上げのための販売促進活動の強化等、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は2,464,758千円、セグメント利益は522,200千円となりました。
コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、特に1月から3月における受注が低調に推移したこと、また一部の受注案件の納品が4月以降となったこと等により、売上高、営業利益ともに低調な結果となりました。
この結果、同セグメントの売上高は311,310千円、セグメント利益は63,962千円となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,415,173千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,432,385千円、売掛金471,054千円、ソフトウエア124,049千円、のれん93,409千円です。
当連結会計年度末の負債合計は713,956千円となりました。主な内訳は、契約負債345,759千円、未払金142,518千円、未払法人税等94,082千円です。
当連結会計年度末の純資産合計は2,701,216千円となりました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,377,474千円です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、2,432,385千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は350,040千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益312,564千円、売掛債権の増加額141,334千円、その他の負債の増加額51,451千円、法人税等の還付額44,176千円、減価償却費32,098千円、法人税等の支払額15,090千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120,706千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69,619千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,013千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42,400千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40,766千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
DXソリューション事業(千円)	2,464,758
コンテンツ事業 (千円)	311,310
合計(千円)	2,776,068

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は3,415,173千円となりました。
流動資産は2,991,627千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,432,385千円、売掛金471,054千円です。
固定資産は423,546千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア124,049千円、のれん93,409千円、投資有価証券57,922千円、投資その他の資産のその他に含まれている敷金84,494千円です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は713,956千円となりました。
流動負債は708,170千円となりました。主な内訳は、契約負債345,759千円、未払金142,518千円、未払法人税等94,082千円です。
固定負債は5,786千円となりました。これは全てリース債務です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は2,701,216千円となりました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,377,474千円です。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,432,385千円となっております。
f.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
売上高	2,776,068千円
売上高営業利益率	11.5%

g.経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。そういった中、DXソリュ-ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、BPO分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。
また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。