営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△174,011	△200,449
財務諸表の営業利益	290,651	426,580

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/06/29 15:30

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2018/06/29 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率および売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/06/29 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような事業環境のなか、当社は、クラウドソリューション事業及びコンテンツ事業の2つの事業を展開してまいりました。クラウドソリューション事業の新規サービスが軌道に乗ったことと、コンテンツ事業においても受注が増加した結果、当事業年度の売上高は1,606,677千円(前年同期比17.4%増)、営業利益は426,580千円(同46.8%増)、経常利益は423,924千円(同46.2%増)、当期純利益は292,878千円(同52.8%増)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ116,612千円増加し1,344,240千円となりました。これは、現金及び預金が51,124千円、売掛金が59,543千円増加したことが主な要因であります。

2018/06/29 15:30