#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2%増の1兆5,094億円(『2017年(平成29年)日本の広告費』・株式会社電通、平成30年2月公表)となり、TV広告に次ぐ市場として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション(販促)ページの制作費が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連(システム運用)費も増加しております。
このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるIT・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「JDネット」サービスと経営課題解決エンジン「Jエンジン」を主軸にIT・人材・販促・資金の4つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケティング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は695,152千円、営業利益は86,838千円、経常利益は74,212千円、四半期純利益は58,047千円となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、3月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあります。またコンテンツ事業においては、12月および3月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。
2018/11/13 9:43