- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2023/06/30 12:00- #2 主要な設備の状況
(注)1 当社は、経営・マーケティング事業、DX事業及び投資事業を営んでおりますが、セグメントにかかわらず共用されている設備もあるため、セグメントに分類せず一括して記載しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
2023/06/30 12:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大創産業 | 1,184,285 | 千円 | DX |
- #4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出日現在、当社、子会社2社(㈱catch及び㈱リヴァンプ・アカデミー)及び関連会社2社(㈱ナインアワーズ、㈱インビクタス)の計5社により構成されております。
当社グループは、経営・マーケティング事業、DX事業、事業経営事業(子会社及び関連会社にて実施)及び投資事業を主要な事業とし、「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、「事業開発と技術開発のハイブリッドモデル」、「事業及び経営の現場に直接参画」及び「対象企業への資本参加も行い、責任を負って経営に取り組む」という当社グループの特徴を活かし、支援企業の中長期的な成長の実現に貢献することを目指しております。上述の事業のうち、当社は経営・マーケティング事業、DX事業及び投資事業を営んでおります。なお、当事業年度より、業務デジタル&IT事業から、DX事業へ、セグメント名称の変更を行っております。
当社の事業内容
2023/06/30 12:00- #5 事業等のリスク
(ア)競業環境について
当社は、毎期安定した売上高を計上できる規模にまで増加し、また、200名(当事業年度末現在)を超えるプロフェッショナル(経営・マーケティング事業及びDX事業のコンサルタント及びシステムエンジニア)を有する規模にまで成長しております。また、当社は利益相反のない独立系企業であることから、受注できるプロジェクトの制約を受けにくく、複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けております。
しかしながら、当社の主要事業である経営・マーケティング事業及びDX事業は競争の厳しい分野であり、今後も他のコンサルティングファーム等との競争状況が続くと予想され、更には新規参入する企業との価格競争が激化する可能性があり、当社の経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。
2023/06/30 12:00- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | 8,052 | 8,052 |
| 外部顧客への売上高 | 2,780,284 | 6,344,958 | 8,052 | 9,133,294 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | 324,038 | 324,038 |
| 外部顧客への売上高 | 2,623,461 | 5,256,150 | 324,038 | 8,203,649 |
(注)当事業年度より、従来の「業務・デジタル&IT事業」から「
DX事業」へ、報告セグメントの名称を変更しております。また、あわせて、当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。なお、前事業年度については、変更後のセグメント名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2023/06/30 12:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来の「業務・デジタル&IT事業」から「DX事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。また、当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント名称及び区分方法により作成したものを記載しております。2023/06/30 12:00 - #9 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「経営・マーケティング事業」「DX事業」「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/06/30 12:00- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 12:00 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 経営&マーケティング事業 | 83 |
| DX事業 | 183 |
| 投資事業 | - |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
なお、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #12 研究開発活動
当社は事業展開上の重要課題として研究開発を進めております。当事業年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は9,754千円となっております。
なお、当事業年度より、業務デジタル&IT事業からDX事業へ、セグメントの名称を変更しております。
主な研究開発の成果
2023/06/30 12:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の行う経営支援は基本的に経営変革を前提としており、市場調査等を中心としたリサーチ業務に比べ、案件の期間は長期にわたります。システム構築においても継続的に追加開発を受注し顧客と長期的な関係を築いております。案件遂行の中で実績を積み重ねクライアントの信頼を獲得し、継続顧客との長期的な関係に基づいた安定的な利益創出基盤を構築しております。
経営・マーケティング事業においては、CxOの経営実務、マーケティングを中心とする経営企画機能を支援し、クライアントの現場に入り共に事業規模の拡大、費用構造の適正化等による利益の増加を目指します。一般的な事業会社に加え、プライベート・エクイティファンドの投資先企業を主要顧客としていることが特徴であり、一部の案件では人員稼働に基づく基本報酬に加え一定の業績達成等を条件とする成功報酬を設定しています。成功報酬は案件の成功に向けた動機付けとなるだけでなく、工数に紐づかないため当社の利益率向上に大きく貢献しており、今後も成功報酬を含む案件の継続的な獲得、成功報酬の実現を目指してまいります。なお、2023年3月期の成功報酬は127,446千円となっております。経営変革にはDXを用いた変革が不可欠のため、経営・マーケティング事業とDX事業の連係を図り、クロスセルによる全社利益の最大化を目指します。
DX事業においては、業務改革を中心としたコンサルティング、システム構築支援及びデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供しており、国内外に事業を展開する大企業を主要顧客とし、業種は製造小売、食品・流通、アパレル・雑貨から金融機関まで多岐にわたります。経営・マーケティング事業の主要顧客に対してもDXの側面から支援を提供していることが特徴です。当該事業において、人員稼働に基づく基本報酬に加え、当社が開発したシステムの使用料売上(プロダクト売上)を計上しております。プロダクト売上は、人員稼働に依存しないことから、人員数の制約を受けず事業を拡大することが可能であり、今後の当社の経営戦略において重要な要素の1つであると考えております。従い、当社の売上の大部分を占めるクライアントへのサービス売上を基礎としつつ、習得した技術を基にプロダクト売上の拡大を企図しております。プロダクトでは、電子商取引システム(EDI)、店舗コミュニケーションツール(店舗ポータル)が稼働しており、従業員コミュニケーションツール(従業員ポータル)、倉庫管理システム(WMS)が企画開発フェーズにあります。
2023/06/30 12:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社は「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、引き続き主力事業である経営・マーケティング事業とDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注に努め、DX事業における一部大口顧客からの受注縮小の影響で減収となったものの、外部調達から社内へのリソースの置き換えや、営業投資有価証券の売却等の影響により、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,203,649千円と前年同期と比べ929,645千円(前事業年度比10.2%減)の減収に、営業利益は2,214,358千円と前年同期と比べ319,062千円(同16.8%増)の増益に、経常利益は2,214,759千円と前年同期と比べ319,227千円(同16.8%増)の増益に、当期純利益は1,603,392千円と前年同期と比べ374,273千円(同30.5%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来の「業務・デジタル&IT事業」を「DX事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。また、あわせて当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。以下、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較・分析を行っております。
2023/06/30 12:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、請負契約に関しては一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却収入、投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額、及び受取配当金を売上高として表示しております。同様に、「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却簿価、投資事業組合等の投資損失のうち持分相当額、及び評価損を売上原価として表示しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2023/06/30 12:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/30 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
