有価証券報告書(少額募集等)-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制を目的とした行動制限が緩和され、緩やかな回復基調で推移する一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から欧米各国が金融引き締め政策を進めたこと等に起因する円安の影響等により物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社への直接的な影響は軽微ですが、今後、クライアントの業績を通じて当社に影響が及ぶ可能性があります。
このような環境のもと、当社は「企業を芯から元気にする」という経営理念に基づき、引き続き主力事業である経営・マーケティング事業とDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注に努め、DX事業における一部大口顧客からの受注縮小の影響で減収となったものの、外部調達から社内へのリソースの置き換えや、営業投資有価証券の売却等の影響により、増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,203,649千円と前年同期と比べ929,645千円(前事業年度比10.2%減)の減収に、営業利益は2,214,358千円と前年同期と比べ319,062千円(同16.8%増)の増益に、経常利益は2,214,759千円と前年同期と比べ319,227千円(同16.8%増)の増益に、当期純利益は1,603,392千円と前年同期と比べ374,273千円(同30.5%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来の「業務・デジタル&IT事業」を「DX事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。また、あわせて当社の組織変更に伴い、一部組織につきセグメント間異動を行っております。以下、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較・分析を行っております。
(a) 経営・マーケティング事業
当セグメントにおいては、既存クライアントからの継続的な受注及び当事業年度に獲得した新規クライアントからの受注があった一方で、前事業年度における一過性の成功報酬の剥落により、減収減益となりました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は2,623,461千円(前事業年度比5.6%減)、セグメント利益(経常利益)は1,033,873千円(同8.6%減)となりました。
(b) DX事業
当セグメントにおいては、一部大口顧客からの受注減少により減収となった一方で、外注人員の内製化の推進により、増益を確保しました。
上記の結果、DX事業の売上高は5,256,150千円(同17.2%減)、セグメント利益(経常利益)は1,657,367千円(同3.5%増)となりました。
(c) 投資事業
当セグメントにおいては、㈱ユーザベースの当社保有株式すべてを売却したことにより、増収増益となりました。
上記の結果、投資事業の売上高は324,038千円(前事業年度は8,052千円)、セグメント利益(経常利益)は294,733千円(前事業年度は5,945千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して377,468千円増加し、6,544,642千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは340,058千円の収入(前事業年度は2,522,646千円の収入)となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加額557,650千円、法人税等の支払額835,451千円という減少要因があったものの、税引前当期純利益2,181,955千円があったことにより増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは37,409千円の収入(前事業年度は123,481千円の収入)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入26,200千円、関係会社株式の売却による収入14,999千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,009,106千円増加し、9,496,740千円(前事業年度末比11.9%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ959,333千円増加し、8,897,992千円(同12.1%増)となりました。これは主に、営業投資有価証券が590,748千円、現金及び預金が377,468千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ49,773千円増加し、598,747千円(同9.1%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ615,934千円減少し、1,187,715千円(同34.1%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ615,934千円減少し、1,161,315千円(同34.7%減)となりました。これは主に、買掛金が187,943千円、賞与引当金が187,537千円、未払法人税等が172,713千円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,625,041千円増加し、8,309,024千円(同24.3%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,603,392千円増加したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社は、経営・マーケティング、DX及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
経営・マーケティング事業	2,623,461	△5.6
DX事業	5,256,150	△17.2
投資事業	324,038	3,924.2
合計	8,203,649	△10.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱良品計画	2,378,422	26.0	-	-
㈱大創産業	-	-	1,184,285	14.4

なお、当事業年度の㈱良品計画に対する販売実績、及び前事業年度の㈱大創産業に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント業績への影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社は、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、8,203,649千円(前事業年度比10.2%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、5,306,098千円(同18.0%減)となりました。これは主に、前期において大型の開発案件への対応等に起因して一時的に労務費及び経費に含まれる外注費の増加があったこと等によるものです。
この結果、売上総利益は、2,897,550千円(同8.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、683,192千円(同10.8%減)となりました。これは主に、前期におけるオフィス増床等の一過性の費用発生によるものです。
この結果、営業利益は2,214,358千円(同16.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は797千円(同39.3%減)となりました。これは主に、受取利息及び消費税差額によるものです。
営業外費用は395千円(同63.2%減)となりました。これは主に、為替差損によるものです。
この結果、経常利益は2,214,759千円(同16.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は8,633千円(同89.3%減)となりました。これは、関係会社株式売却益によるものです。
特別損失は41,437千円(同72.1%減)となりました。これは主に、関係会社貸倒引当金繰入によるものです。
法人税等は578,562千円(同3.4%減)となりました。
この結果、当期純利益は1,603,392千円(同30.5%増)となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当事業年度における経常利益は2,214,759千円(前事業年度比16.8%増)、経常利益率は27.0%(同6.2ポイント増)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で1,033,873千円(同8.6%減)、DX事業で1,657,367千円(同3.5%増)、投資事業は294,733千円(前事業年度は5,945千円の経常利益)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及びDX事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,544,642千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「3 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。