有価証券報告書(少額募集等)-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的規模の拡大による国内外経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況が強まっております。
このような環境の下、当社グループは引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を図って参りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,151,716千円と前年同期と比べ686,122千円(前期比12.6%増)の増収に、営業利益は1,430,243千円と前年同期と比べ89,247千円(同6.7%増)の増益に、経常利益は1,461,153千円と前年同期と比べ119,750千円(同8.9%増)の増益に、当期純利益は1,105,388千円と前年同期と比べ181,977千円(同19.7%増)の増益になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件を中心に受注実績を積み上げたことに加え、経営マネジメント業務を受託している案件からの成功報酬の計上等が増収に大きく貢献いたしました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は1,687,621千円(同35.8%増)、セグメント利益(経常利益)は963,837千円(同71.5%増)となりました。
② 業務・デジタル&IT事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の案件の保守契約の獲得に努めました。特に前事業年度から引き続き大手上場小売企業における基幹システムの刷新に関連する開発案件を受注することができ、収益に貢献しております。
上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は4,440,254千円(同5.2%増)、セグメント利益(経常利益)は1,223,737千円(同9.2%減)となりました。
③ 投資事業
当事業年度は、投資事業組合の管理報酬および営業投資有価証券の売却による売上高の計上があったものの、保有する営業投資有価証券に対する評価損失が計上されたことにより、前事業年度と同様にセグメント損失の計上に至りました。
上記の結果、投資事業における売上高は23,840千円(同1092.0%増)、セグメント損失(経常損失)は22,257千円と前年同期と比べ損失金額が10,031千円拡大いたしました(前年同期のセグメント損失は12,226千円)。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して1,039,267千円増加し、5,058,212千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、812,170千円の収入(前事業年度は1,313,100千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額842,073千円があったものの、税引前当期純利益1,617,767千円及び売上債権の減少172,235千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、227,097千円の収入(前事業年度は195,646千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出80,000千円があったものの、関係会社株式の売却による収入208,329千円及び貸付金の回収による収入102,862千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しませんでした。(前事業年度は361,000千円の支出)
(3) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ339,265千円増加し、7,014,459千円(前事業年度末比5.1%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ372,537千円増加し、6,328,964千円(同6.3%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により、現金及び預金が1,039,267千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ33,271千円減少し、685,494千円(同4.6%減)となりました。これは主に、関係会社長期貸付金の減少32,900千円の影響によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ544,610千円減少し、880,397千円(同38.2%減)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ544,610千円減少し、853,997千円(同38.9%減)となりました。これは主に、未払法人税等が456,866千円減少したことによるものです。
固定負債については、増減はありませんでした。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ883,876千円増加し、6,134,061千円(同16.8%増)となりました。これは主に、時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の減少221,512千円があったものの、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加1,105,388千円があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営・マーケティング事業	1,687,621	135.8
業務・デジタル&IT事業	4,440,254	105.2
投資事業	23,840	1,192.0
合計	6,151,716	112.6

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、本事業年度の株式会社キタムラ及び株式会社大創産業は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱良品計画	1,350,875	24.7	1,787,760	29.1
㈱キタムラ	619,930	11.3	―	―
㈱大創産業	595,800	10.9	―	―

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、6,151,716千円(前事業年度比12.6%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,115,996千円(前事業年度比12.3%増)となりました。これは主に、従業員の増加、大型の基幹システム刷新案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は2,035,720千円(同13.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、605,476千円(同31.6%増)となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大による人員増加に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,430,243千円(同6.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は31,444千円(同2545.9%増)となりました。営業外費用は534千円(同31.6%減)となりました。営業外収益の増加は、主に補助金収入30,061千円が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,461,153千円(同8.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は163,783千円(同8171.9%増)となりました。特別損失は7,168千円(前年は発生しませんでした。)となりました。特別利益の増加は、関係会社株式売却益163,783千円が発生したことによるものです。特別損失については、出資金評価損7,168千円が発生したことによるものです。
法人税等は512,379千円(同22.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は1,105,388千円(同19.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,058,212千円、有利子負債の残高は72,000千円となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。