訂正有価証券報告書(少額募集等)-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、輸出や企業の設備投資の増加傾向が継続したことから、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、米国においては税制改革、インフラ改革、通商政策等の政策の不確実性があるものの、実態経済は総じて堅調を維持しています。欧州においては、英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、雇用環境の改善を背景に順調に回復、中国や他の新興国についても緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当社では平成29年10月に子会社のアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併し、各社の経営資源を統合しより一層の経営の効率化を図り、企業価値を向上させる体制を構築いたしました。本統合を契機に当社及び吸収合併した3社における従前からの主力事業である、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を進めました。また、投資事業における営業投資先の業績も比較的堅調に推移した結果、前事業年度と比較して営業投資先に対する評価損失の計上も減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,046,959千円と前年同期と比べ1,230,021千円(前事業年度比67.7%増)の増収に、営業利益は543,562千円と前年同期と比べ429,802千円(同377.8%増)の増益に、経常利益は546,375千円と前年同期と比べ431,315千円(同374.8%増)の増益に、当期純利益は1,430,999千円と前年同期と比べ1,402,469千円(同4,915.7%増)の増益になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社は、「経営支援事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年10月のアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズの吸収合併に伴い、当社の経営管理区分を見直した結果、報告セグメントの区分を、当事業年度から、「経営・マーケティング事業」、「業務・デジタル&IT事業」及び「投資事業」の3区分に変更しております。また、報告セグメントにおける利益又は損失の金額は、当社の経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、当事業年度より従来の営業利益又は営業損失ベースの数値から、経常利益又は経常損失ベースの数値に変更しております。
なお、前事業年度の報告セグメントの情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の利益又は損失に基づき作成し、当事業年度の情報と比較しております。
① 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業は、吸収合併前の当社の経営支援事業の一部であった飲食業向けの経営マネジメント事業と平成29年10月に吸収合併したアクトタンク株式会社が行っていた経営マネジメント業務及びマーケティング業務から構成されております。
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件を中心に受注実績を積み上げたことに加え、経営マネジメント業務を受託している案件からの成功報酬の計上が収益に貢献いたしました。また、合併前までの期間においては、子会社であるリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社やアクトタンク株式会社からのロイヤリティーも引き続き収益に寄与しました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は985,821千円(同129.9%増)、セグメント利益(経常利益)は326,621千円(同69.1%増)となりました。
② 業務・デジタル&IT事業
業務・デジタル&IT事業は、吸収合併前の当社の経営支援事業(上記の経営・マーケティング事業に含まれる部分を除く)と平成29年10月に吸収合併したリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社が行っていた事業を中心に構成されています。
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の案件の保守契約の獲得に努めました。特に大手上場小売企業における基幹システムの刷新に関連する開発案件を複数受注することができ、収益に貢献しております。また、主として業務・デジタル&IT事業に従事する社員及びシステム開発協力会社が利用する拠点をリニューアルし、より多くのエンジニアを中心とする人員がシステム開発業務に専念できる環境を整備いたしました。
上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は2,061,087千円(同66.5%増)、セグメント利益(経常利益)は813,133千円(同88.8%増)となりました。
③ 投資事業
投資事業は、吸収合併前の当社における投資事業と平成29年10月に吸収合併した株式会社リヴァンプベンチャーズの業務から構成されています。
当事業年度は、営業投資先2社をそれぞれの営業投資先の主要事業に関連する事業会社に対して売却いたしましたが、全体として売却損失の計上に至りました。また、既存投資先2社について評価損失を計上するに至りました。
上記の結果、投資事業の売上高は50千円(同99.9%減)、セグメント損失(経常損失)は250,308千円(前事業年度は260,646千円のセグメント損失の計上)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して274,518千円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額1,151,033千円を加えて、3,262,490千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、394,700千円のプラス(前事業年度は572,107千円のプラス)となりました。これは主に、抱合せ株式消滅差損益1,040,233千円及び法人税等の支払額269,472千円があったものの、税引前当期純利益1,586,609千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、68,182千円のマイナス(前事業年度は12,790千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,464千円、貸付けによる支出17,000千円、敷金及び保証金の差入による支出47,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、52,000千円のマイナス(前事業年度は895,086千円のプラス)となりました。これは、短期借入金の純増減額(減少)52,000千円があったことによるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,834,505千円増加し、5,277,265千円(前事業年度末比53.2%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ2,066,214千円増加し、4,850,639千円(同74.2%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により、現金及び預金が1,425,552千円、売掛金が365,105千円増加したこと及び時価のある営業投資有価証券の時価上昇や営業投資先への追加出資により営業投資有価証券が315,364千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ231,708千円減少し、426,626千円(同35.2%減)となりました。これは主に、アクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併したことにより、関係会社株式が331,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ229,237千円増加し、780,206千円(同41.6%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ267,737千円増加し、753,806千円(同55.0%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により買掛金が148,847千円、未払金が60,015千円増加したこと及び従業員数の増加により賞与引当金が75,314千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ38,500千円減少し、26,400千円(同59.3%減)となりました。これは役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の対象であった取締役が当事業年度中に退任したことにより、長期未払金が38,500千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,605,268千円増加し、4,497,059千円(同55.5%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加1,430,999千円及び時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加174,269千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度のアクトタンク株式会社は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。また、前事業年度の株式会社キタムラ及び当事業年度の凸版印刷株式会社については取引が発生しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,046,959千円(前事業年度比67.7%増)となりました。
売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,139,653千円(前事業年度比47.1%増)となりました。これは主に、営業投資有価証券に関する評価損失の計上は減少したものの、アクトタンク株式会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併したことにより労務費及び経費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は907,305千円(同150.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、363,742千円(同46.2%増)となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大による人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は543,562千円(同377.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は5,676千円(同16.1%減)となりました。営業外費用は2,863千円(同47.6%減)となりました。営業外費用の減少は、主に前事業年度では株式交付費が発生いたしましたが、当事業年度では発生がなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は546,375千円(同374.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1,053,914千円(同5,398.6%増)となりました。前事業年度においては、子会社株式の一部売却に伴う売却益19,166千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益1,053,914千円を計上しております。特別損失は13,680千円(同86.1%減)となりました。前事業年度においては、関係会社株式の売却を含む整理損失等の発生により98,567千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損13,680千円を計上しております。
法人税等は155,609千円(同2,082.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は1,430,999千円(同4,915.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、輸出や企業の設備投資の増加傾向が継続したことから、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、米国においては税制改革、インフラ改革、通商政策等の政策の不確実性があるものの、実態経済は総じて堅調を維持しています。欧州においては、英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの、雇用環境の改善を背景に順調に回復、中国や他の新興国についても緩やかな回復基調を維持しました。
このような環境の下、当社では平成29年10月に子会社のアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併し、各社の経営資源を統合しより一層の経営の効率化を図り、企業価値を向上させる体制を構築いたしました。本統合を契機に当社及び吸収合併した3社における従前からの主力事業である、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を進めました。また、投資事業における営業投資先の業績も比較的堅調に推移した結果、前事業年度と比較して営業投資先に対する評価損失の計上も減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,046,959千円と前年同期と比べ1,230,021千円(前事業年度比67.7%増)の増収に、営業利益は543,562千円と前年同期と比べ429,802千円(同377.8%増)の増益に、経常利益は546,375千円と前年同期と比べ431,315千円(同374.8%増)の増益に、当期純利益は1,430,999千円と前年同期と比べ1,402,469千円(同4,915.7%増)の増益になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社は、「経営支援事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年10月のアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズの吸収合併に伴い、当社の経営管理区分を見直した結果、報告セグメントの区分を、当事業年度から、「経営・マーケティング事業」、「業務・デジタル&IT事業」及び「投資事業」の3区分に変更しております。また、報告セグメントにおける利益又は損失の金額は、当社の経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、当事業年度より従来の営業利益又は営業損失ベースの数値から、経常利益又は経常損失ベースの数値に変更しております。
なお、前事業年度の報告セグメントの情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の利益又は損失に基づき作成し、当事業年度の情報と比較しております。
① 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業は、吸収合併前の当社の経営支援事業の一部であった飲食業向けの経営マネジメント事業と平成29年10月に吸収合併したアクトタンク株式会社が行っていた経営マネジメント業務及びマーケティング業務から構成されております。
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件を中心に受注実績を積み上げたことに加え、経営マネジメント業務を受託している案件からの成功報酬の計上が収益に貢献いたしました。また、合併前までの期間においては、子会社であるリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社やアクトタンク株式会社からのロイヤリティーも引き続き収益に寄与しました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は985,821千円(同129.9%増)、セグメント利益(経常利益)は326,621千円(同69.1%増)となりました。
② 業務・デジタル&IT事業
業務・デジタル&IT事業は、吸収合併前の当社の経営支援事業(上記の経営・マーケティング事業に含まれる部分を除く)と平成29年10月に吸収合併したリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社が行っていた事業を中心に構成されています。
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の案件の保守契約の獲得に努めました。特に大手上場小売企業における基幹システムの刷新に関連する開発案件を複数受注することができ、収益に貢献しております。また、主として業務・デジタル&IT事業に従事する社員及びシステム開発協力会社が利用する拠点をリニューアルし、より多くのエンジニアを中心とする人員がシステム開発業務に専念できる環境を整備いたしました。
上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は2,061,087千円(同66.5%増)、セグメント利益(経常利益)は813,133千円(同88.8%増)となりました。
③ 投資事業
投資事業は、吸収合併前の当社における投資事業と平成29年10月に吸収合併した株式会社リヴァンプベンチャーズの業務から構成されています。
当事業年度は、営業投資先2社をそれぞれの営業投資先の主要事業に関連する事業会社に対して売却いたしましたが、全体として売却損失の計上に至りました。また、既存投資先2社について評価損失を計上するに至りました。
上記の結果、投資事業の売上高は50千円(同99.9%減)、セグメント損失(経常損失)は250,308千円(前事業年度は260,646千円のセグメント損失の計上)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して274,518千円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額1,151,033千円を加えて、3,262,490千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、394,700千円のプラス(前事業年度は572,107千円のプラス)となりました。これは主に、抱合せ株式消滅差損益1,040,233千円及び法人税等の支払額269,472千円があったものの、税引前当期純利益1,586,609千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、68,182千円のマイナス(前事業年度は12,790千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,464千円、貸付けによる支出17,000千円、敷金及び保証金の差入による支出47,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、52,000千円のマイナス(前事業年度は895,086千円のプラス)となりました。これは、短期借入金の純増減額(減少)52,000千円があったことによるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,834,505千円増加し、5,277,265千円(前事業年度末比53.2%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ2,066,214千円増加し、4,850,639千円(同74.2%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により、現金及び預金が1,425,552千円、売掛金が365,105千円増加したこと及び時価のある営業投資有価証券の時価上昇や営業投資先への追加出資により営業投資有価証券が315,364千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ231,708千円減少し、426,626千円(同35.2%減)となりました。これは主に、アクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併したことにより、関係会社株式が331,900千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ229,237千円増加し、780,206千円(同41.6%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ267,737千円増加し、753,806千円(同55.0%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により買掛金が148,847千円、未払金が60,015千円増加したこと及び従業員数の増加により賞与引当金が75,314千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ38,500千円減少し、26,400千円(同59.3%減)となりました。これは役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の対象であった取締役が当事業年度中に退任したことにより、長期未払金が38,500千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,605,268千円増加し、4,497,059千円(同55.5%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加1,430,999千円及び時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加174,269千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 経営・マーケティング事業 | 985,821 | 229.9 |
| 業務・デジタル&IT事業 | 2,061,087 | 166.5 |
| 投資事業 | 50 | 0.0 |
| 合計 | 3,046,959 | 167.7 |
(注) 1.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当事業年度のアクトタンク株式会社は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。また、前事業年度の株式会社キタムラ及び当事業年度の凸版印刷株式会社については取引が発生しておりません。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 凸版印刷㈱ | 235,330 | 13.0 | ― | ― |
| アクトタンク㈱ | 213,367 | 11.7 | ― | ― |
| ㈱キタムラ | ― | ― | 305,896 | 10.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,046,959千円(前事業年度比67.7%増)となりました。
売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、2,139,653千円(前事業年度比47.1%増)となりました。これは主に、営業投資有価証券に関する評価損失の計上は減少したものの、アクトタンク株式会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併したことにより労務費及び経費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は907,305千円(同150.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、363,742千円(同46.2%増)となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大による人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は543,562千円(同377.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は5,676千円(同16.1%減)となりました。営業外費用は2,863千円(同47.6%減)となりました。営業外費用の減少は、主に前事業年度では株式交付費が発生いたしましたが、当事業年度では発生がなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は546,375千円(同374.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1,053,914千円(同5,398.6%増)となりました。前事業年度においては、子会社株式の一部売却に伴う売却益19,166千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益1,053,914千円を計上しております。特別損失は13,680千円(同86.1%減)となりました。前事業年度においては、関係会社株式の売却を含む整理損失等の発生により98,567千円を計上いたしましたが、当事業年度においては、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損13,680千円を計上しております。
法人税等は155,609千円(同2,082.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は1,430,999千円(同4,915.7%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
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