有価証券報告書(少額募集等)-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、景気の持ち直しに向けた動きがあり、緩やかな回復基調にありましたが、2021年1月には再度緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に既存クライアントからの継続受注に努めた結果、基幹システムの大型開発案件を受注したこと等により、増収となりました。その一方で、外注費が増加したこと及び成功報酬が減少したこと等により、経常利益は小幅な増益にとどまりました。また、投資有価証券評価損を計上したこと等により、当期純利益は減益となりました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は7,067,994千円と前年同期と比べ916,277千円(前事業年度比14.9%増)の増収に、営業利益は1,469,465千円と前年同期と比べ39,221千円(同2.7%増)の増益に、経常利益は1,470,003千円と前年同期と比べ8,849千円(同0.6%増)の増益に、当期純利益は960,709千円と前年同期と比べ144,679千円(同13.1%減)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
当セグメントにおきましては、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に受注実績を積み上げた一方で、成功報酬の減少による売上高及びセグメント利益の減少等から減収減益となりました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は1,370,316千円(前事業年度比18.8%減)、セグメント利益(経常利益)は528,434千円(同45.2%減)となりました。
(b) 業務・デジタル&IT事業
当セグメントにおきましては、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の保守案件の獲得に努めました。特に基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件を受注した結果、増収となりました。その一方で、人件費及び外注費が増加したことにより、増益は小幅に落ち着きました。
上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は5,284,270千円(同19.0%増)、セグメント利益(経常利益)は1,231,792千円(同0.7%増)となりました。
(c) 投資事業
当セグメントにおきましては、一部営業投資有価証券の評価損を計上したものの、営業投資有価証券の売却益の計上により、増収増益となりました。
上記の結果、投資事業の売上高は413,407千円(前事業年度は23,840千円)、セグメント利益(経常利益)は385,828千円(前事業年度は22,257千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して1,465,166千円減少し、3,593,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは295,779千円の収入(前事業年度は812,170千円の収入)となりました。これは主に、当事業年度末月における大型請負案件の検収終了等に伴う売上債権の増加894,924千円及び法人税等の支払248,933千円(前事業年度は842,073千円)あった一方で、税引前当期純利益の計上1,423,268千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは75,803千円の支出(前事業年度は227,097千円の収入)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入43,346千円があった一方で、子会社に対する貸付による支出100,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,685,142千円の支出(前事業年度はなし)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,691,352千円によるものです。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ154,622千円減少し、6,859,837千円(前事業年度末比2.2%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ17,961千円減少し、6,311,003千円(同0.3%減)となりました。これは主に、当事業年度末月における大型請負案件の検収終了等により売掛金が876,611千円、上場有価証券の株価上昇に伴い営業投資有価証券が369,499千円、及び仕掛品が122,105千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が1,465,166千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ136,661千円減少し、548,833千円(同19.9%減)となりました。これは主に、長期貸付金が58,699千円増加した一方で、投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少72,082千円、及び上場有価証券の株価上昇に伴い増加した繰延税金負債と相殺されたことによる繰延税金資産の減少103,365千円によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ346,764千円増加し、1,227,162千円(同39.4%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ313,095千円増加し、1,167,093千円(同36.7%増)となりました。これは主に、買掛金が91,921千円、未払法人税等が194,541千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ33,669千円増加し、60,069千円(同127.5%増)となりました。これは上場有価証券の株価上昇に伴い繰延税金資産との相殺後の繰延税金負債が33,669千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ501,387千円減少し、5,632,674千円(同8.2%減)となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が960,709千円、上場有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が223,045千円それぞれ増加した一方で、自己株式1,691,352千円を取得したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社は、経営・マーケティング、業務・デジタル&IT、及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難なものについては、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社は、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,067,994千円(前事業年度比14.9%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、5,085,857千円(同23.6%増)となりました。これは主に、基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものです。
この結果、売上総利益は、1,982,137千円(同2.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、512,672千円(同15.3%減)となりました。これは主に、事業規模の拡大による人員が増加した一方で、研究開発費が減少したこと等によるものです。
この結果、営業利益は1,469,465千円(同2.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,021千円(同96.8%減)となりました。これは主に、受取利息等によるものです。
営業外費用は483千円(同9.6%減)となりました。これは、支払利息によるものです。
この結果、経常利益は1,470,003千円(同0.6%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は25,346千円(同84.5%減)となりました。これは、子会社株式の売却益によるものです。
特別損失は72,082千円(同905.5%増)となりました。これは、投資有価証券評価損によるものです。
法人税等は462,559千円(同9.7%減)となりました。
この結果、当期純利益は960,709千円(同13.1%減)となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当事業年度における経常利益は1,470,003千円(前事業年度比0.6%増)、経常利益率は20.8%(同3.0ポイント減)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で528,434千円(同45.2%減)、業務・デジタル&IT事業で1,231,792千円(同0.7%増)、投資事業は385,828千円(前事業年度は22,257千円の経常損失)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,593,046千円、有利子負債の残高は72,000千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、景気の持ち直しに向けた動きがあり、緩やかな回復基調にありましたが、2021年1月には再度緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に既存クライアントからの継続受注に努めた結果、基幹システムの大型開発案件を受注したこと等により、増収となりました。その一方で、外注費が増加したこと及び成功報酬が減少したこと等により、経常利益は小幅な増益にとどまりました。また、投資有価証券評価損を計上したこと等により、当期純利益は減益となりました。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は7,067,994千円と前年同期と比べ916,277千円(前事業年度比14.9%増)の増収に、営業利益は1,469,465千円と前年同期と比べ39,221千円(同2.7%増)の増益に、経常利益は1,470,003千円と前年同期と比べ8,849千円(同0.6%増)の増益に、当期純利益は960,709千円と前年同期と比べ144,679千円(同13.1%減)の減益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
当セグメントにおきましては、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に受注実績を積み上げた一方で、成功報酬の減少による売上高及びセグメント利益の減少等から減収減益となりました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は1,370,316千円(前事業年度比18.8%減)、セグメント利益(経常利益)は528,434千円(同45.2%減)となりました。
(b) 業務・デジタル&IT事業
当セグメントにおきましては、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の保守案件の獲得に努めました。特に基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件を受注した結果、増収となりました。その一方で、人件費及び外注費が増加したことにより、増益は小幅に落ち着きました。
上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は5,284,270千円(同19.0%増)、セグメント利益(経常利益)は1,231,792千円(同0.7%増)となりました。
(c) 投資事業
当セグメントにおきましては、一部営業投資有価証券の評価損を計上したものの、営業投資有価証券の売却益の計上により、増収増益となりました。
上記の結果、投資事業の売上高は413,407千円(前事業年度は23,840千円)、セグメント利益(経常利益)は385,828千円(前事業年度は22,257千円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して1,465,166千円減少し、3,593,046千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは295,779千円の収入(前事業年度は812,170千円の収入)となりました。これは主に、当事業年度末月における大型請負案件の検収終了等に伴う売上債権の増加894,924千円及び法人税等の支払248,933千円(前事業年度は842,073千円)あった一方で、税引前当期純利益の計上1,423,268千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは75,803千円の支出(前事業年度は227,097千円の収入)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入43,346千円があった一方で、子会社に対する貸付による支出100,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,685,142千円の支出(前事業年度はなし)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,691,352千円によるものです。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ154,622千円減少し、6,859,837千円(前事業年度末比2.2%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ17,961千円減少し、6,311,003千円(同0.3%減)となりました。これは主に、当事業年度末月における大型請負案件の検収終了等により売掛金が876,611千円、上場有価証券の株価上昇に伴い営業投資有価証券が369,499千円、及び仕掛品が122,105千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が1,465,166千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ136,661千円減少し、548,833千円(同19.9%減)となりました。これは主に、長期貸付金が58,699千円増加した一方で、投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少72,082千円、及び上場有価証券の株価上昇に伴い増加した繰延税金負債と相殺されたことによる繰延税金資産の減少103,365千円によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ346,764千円増加し、1,227,162千円(同39.4%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ313,095千円増加し、1,167,093千円(同36.7%増)となりました。これは主に、買掛金が91,921千円、未払法人税等が194,541千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ33,669千円増加し、60,069千円(同127.5%増)となりました。これは上場有価証券の株価上昇に伴い繰延税金資産との相殺後の繰延税金負債が33,669千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ501,387千円減少し、5,632,674千円(同8.2%減)となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が960,709千円、上場有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が223,045千円それぞれ増加した一方で、自己株式1,691,352千円を取得したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社は、経営・マーケティング、業務・デジタル&IT、及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 経営・マーケティング事業 | 1,370,316 | △18.8 |
| 業務・デジタル&IT事業 | 5,284,270 | 19.0 |
| 投資事業 | 413,407 | 1,634.0 |
| 合計 | 7,067,994 | 14.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱良品計画 | 1,787,760 | 29.1 | 2,047,037 | 29.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難なものについては、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社は、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、7,067,994千円(前事業年度比14.9%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、5,085,857千円(同23.6%増)となりました。これは主に、基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものです。
この結果、売上総利益は、1,982,137千円(同2.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、512,672千円(同15.3%減)となりました。これは主に、事業規模の拡大による人員が増加した一方で、研究開発費が減少したこと等によるものです。
この結果、営業利益は1,469,465千円(同2.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,021千円(同96.8%減)となりました。これは主に、受取利息等によるものです。
営業外費用は483千円(同9.6%減)となりました。これは、支払利息によるものです。
この結果、経常利益は1,470,003千円(同0.6%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は25,346千円(同84.5%減)となりました。これは、子会社株式の売却益によるものです。
特別損失は72,082千円(同905.5%増)となりました。これは、投資有価証券評価損によるものです。
法人税等は462,559千円(同9.7%減)となりました。
この結果、当期純利益は960,709千円(同13.1%減)となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当事業年度における経常利益は1,470,003千円(前事業年度比0.6%増)、経常利益率は20.8%(同3.0ポイント減)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で528,434千円(同45.2%減)、業務・デジタル&IT事業で1,231,792千円(同0.7%増)、投資事業は385,828千円(前事業年度は22,257千円の経常損失)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,593,046千円、有利子負債の残高は72,000千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
