有価証券届出書(新規公開時)

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2021/05/25 15:01
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(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第15期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況が強まっております。
このような環境の下、当社のクライアントの多くにおいてもビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを把握したビジネスモデルや業務の変革が必要となってきております。当社グループはクライアントのニーズに応えながら引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高は6,928,433千円と前年同期と比べ385,462千円(前連結会計年度比5.9%増)の増収に、営業利益は1,485,851千円と前年同期と比べ102,851千円(同7.4%増)の増益に、経常利益は1,534,365千円と前年同期と比べ158,471千円(同11.5%増)の増益に、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,062千円と前年同期と比べ193,188千円(同18.5%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に受注実績を積み上げたことに加え、成功報酬額504,213千円(前連結会計年度は95,397千円)を計上した結果、経営・マーケティング事業の売上高は2,048,564千円(前連結会計年度比27.8%増)、セグメント利益(経常利益)は993,003千円(同75.0%増)となりました。成功報酬額の内訳は、株式価値連動報酬150,000千円及び246,572千円、業績連動報酬107,641千円を計上しております。当連結会計年度末において、成功報酬が付されているプロジェクトの数は5件であります。
(b) 業務・デジタル&IT事業
当セグメントにおきましては、継続取引先の基幹システム刷新に関連する開発案件を受注したことにより、売上高は堅調に推移したものの、大規模化する案件にこれまでと同等の品質で対応する体制を配置すべく外部人材を活用した結果、外注比率が40%の水準まで上昇し、業務・デジタル&IT事業の売上高は4,440,254千円(同5.3%増)、セグメント利益(経常利益)は1,223,737千円(同9.2%減)となりました。また、プロダクト売上は75,306千円(前連結会計年度は44,115千円)であります。
(c) 事業経営事業
当セグメントにおきましては、飲食ビジネスを手掛ける株式会社エッグセレント(連結子会社)、資料作成業務の効率化支援を行う株式会社リヴァンプ・アカデミー(連結子会社)の業績が好調に推移したものの、前連結会計年度において教育ビジネスを手掛ける株式会社ジェイ・プレップ・キッズを株式会社J Instituteへ譲渡したことから、売上高は415,773千円(同42.2%減)、セグメント利益(経常利益)は30,957千円(同133.8%増)となりました。また、プロダクト売上は36,308千円(前連結会計年度は14,575千円)であります。
(d) 投資事業
当セグメントにおきましては、営業投資有価証券の売却等により、売上高は23,840千円(前連結会計年度は2,000千円)、セグメント損失(経常損失)は22,257千円(前連結会計年度は12,226千円の損失)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、大幅な落ち込みとなりました。緊急事態宣言の解除後は、外出自粛の緩和などを背景に、景気の持ち直しに向けた動きがあったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、回復は緩やかなものとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは引き続き主力事業である経営・マーケティング事業と業務・デジタル&IT事業を中心に既存クライアントからの継続受注に努めましたが、持分法適用関連会社を含む事業経営事業において、一部店舗で休業を余儀なくされるなどの影響を受けております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高5,158,513千円、営業利益941,425千円、経常利益883,202千円、親会社株主に帰属する四半期純利益539,278千円となっております。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
経営・マーケティング事業については、既存クライアントからの継続的な受注に加え新規案件の受注があったものの、当第3四半期連結会計期間中に株式会社シー・アイ・エーの当社保有株式の全部を売却したことにより連結範囲から除外したこと、並びに人件費及び外注費が増加したこと等により、売上高1,277,323千円、セグメント利益(経常利益)445,109千円となりました。
(b) 業務・デジタル&IT事業
業務・デジタル&IT事業については、既存のクライアントからの継続的受注があったものの、大型の請負案件の検収時期が当連結会計年度末に行われる予定であること、また人件費及び外注費が増加したことにより、売上高3,247,200千円、セグメント利益(経常利益)670,490千円となりました。
(c) 事業経営事業
事業経営事業については、飲食ビジネスを手掛ける株式会社エッグセレント(連結子会社)及びカプセルホテルの運営・コンサルティング事業を手掛ける株式会社ナインアワーズ(持分法適用関連会社)が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休業を余儀なくされたこと等から、売上高220,582千円、セグメント損失(経常損失)124,913千円となりました。
(d) 投資事業
投資事業については、営業投資有価証券の売却等により、売上高413,407千円、セグメント利益(経常利益)411,431千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,075,331千円増加し、5,304,805千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは873,828千円の収入(前連結会計年度は1,298,744千円の収入)となりました。経営・マーケティング事業における成功報酬の計上、業務・デジタル&IT事業における継続取引先からの案件の受注等により税金等調整前当期純利益が1,785,607千円(前連結会計年度は1,492,009千円)計上されたものの、前連結会計年度における課税所得の増加に伴う中間納付額の増加により法人税等の支払額が865,766千円(前連結会計年度は136,519千円)と大幅に増加したことにより前連結会計年度対比減少となりました。その他のキャッシュ・フローの変動要因としては、減少要因として仕入債務の減少37,114千円、増加要因として売上債権の減少207,054千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは187,743千円の収入(前連結会計年度は177,676千円の支出)となりました。これは主に、持分法適用関連会社を含む投資有価証券の売却による収入208,329千円、物流分野での事業の協働を企図した投資有価証券取得による支出80,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,760千円の収入(前連結会計年度は355,020千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出10,000千円及び長期借入金の返済による支出6,240千円があったものの、長期借入による収入30,000千円があったことによるものであります。当社の事業資金は営業活動によるキャッシュ・フローによって賄うことを基本とし、借入金に過度に依存しない方針を採用しておりますが、前連結会計年度のように自己株式の取得がなかったため、前連結会計年度対比増加しております。
③ 財政状態の状況
第15期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ447,037千円増加し、7,505,893千円(前連結会計年度末比6.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ370,523千円増加し、6,726,915千円(同5.8%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大による堅調な利益の積上げ等により、現金及び預金が1,075,334千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ76,514千円増加し、778,978千円(同10.9%増)となりました。これは主に、関連会社である株式会社ナインアワーズにおいて第三者割当増資を原因とする持分変動損益が計上されたこと等により投資有価証券が142,325千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ580,811千円減少し、985,223千円(同37.1%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ600,287千円減少し、918,667千円(同39.5%減)となりました。これは主に、課税所得の減少により未払法人税等が465,294千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19,476千円増加し、66,556千円(同41.4%増)となりました。これは主に、長期借入金が19,476千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,027,848千円増加し、6,520,669千円(同18.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,240,062千円増加したことによるものであります。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ658,758千円減少し、6,847,134千円(前連結会計年度末比8.8%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ478,651千円減少し、6,248,263千円(同7.1%減)となりました。これは主に、上場有価証券の株価上昇に伴い営業投資有価証券が557,234千円、仕掛品が423,577千円増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が1,682,299千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ180,107千円減少し、598,871千円(同23.1%減)となりました。これは主に、持分法投資損失の計上に伴う投資有価証券の減少80,519千円、及び上場有価証券の株価上昇に伴い増加した繰延税金負債と相殺したことによる繰延税金資産の減少103,365千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ184,731千円増加し、1,169,954千円(同18.8%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ92,973千円増加し、1,011,641千円(同10.1%増)となりました。これは主に、買掛金が113,288千円、未払法人税等が86,595千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ91,757千円増加し、158,313千円(同137.9%増)となりました。これは、上場有価証券の株価上昇に伴い繰延税金負債が62,513千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ843,489千円減少し、5,677,179千円(同12.9%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が539,278千円増加し、また上場有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が314,143千円増加したものの、自己株式1,691,352千円取得による減少があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループは、経営・マーケティング、業務・デジタル&IT、事業経営及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
第15期連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第15期連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
第16期第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
経営・マーケティング事業2,048,564127.81,277,323
業務・デジタル&IT事業4,440,254105.33,247,200
事業経営事業415,77357.8220,582
投資事業23,8401,192.0413,407
合計6,928,433105.95,158,513

(注) 1.最近2連結会計年度及び第16期第3四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第14期連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
第15期連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
第16期第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
㈱良品計画1,350,87520.61,787,76025.8952,15618.5

2.上記セグメントごとの販売実績及び主要な相手先の販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
4.主要な相手先別の販売実績については、業務・デジタル&IT事業セグメントにおける販売実績となります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社グループは、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難なものについては、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社グループは、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、6,928,433千円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、4,462,726千円(同5.5%増)となりました。これは主に、大型の基幹システム刷新案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は、2,465,706千円(同6.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、979,854千円(同5.5%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大による人員増加や研究開発費の発生によるものであります。
この結果、営業利益は1,485,851千円(同7.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は49,191千円(前連結会計年度は3,431千円)となりました。これは主に、補助金収入30,061千円が発生したことや、持分法による投資利益17,247千円の計上によるものであります。
営業外費用は678千円(同93.6%減)となりました。これは主に、支払利息の支払いによるものです。
この結果、経常利益は1,534,365千円(同11.5%増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は258,410千円(同122.5%増)となりました。これは主に、持分法適用関連会社である㈱ナインアワーズが第三者割当増資を実施したことに伴い、持分変動利益113,110千円を計上したこと、及び持分法適用関連会社であった㈱J Instituteの株式売却益145,300千円を計上したことによるものです。
前連結会計年度においては、特別損失の計上はありませんでしたが、当連結会計年度においては、投資事業組合の出資金評価損7,168千円の計上がありました。
法人税等は536,246千円(同22.2%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,062千円(同18.5%増)となりました。
第16期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,158,513千円となりました。その内訳は、経営・マーケティング事業が1,277,323千円、業務・デジタル&IT事業が3,247,200千円、事業経営事業が220,582千円、投資事業が413,407千円であります。
経営・マーケティング事業においては、既存クライアントからの継続的な受注に加え新規案件の受注がありました。業務・デジタル&IT事業については、既存のクライアントからの継続的受注があった一方で、大型の請負案件の検収時期が当連結会計年度末にずれ込んでおります。事業経営事業については、飲食ビジネスを手掛ける株式会社エッグセレント(連結子会社)が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で休業を余儀なくされました。投資事業については、営業投資有価証券の売却等が発生いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、3,584,634千円となりました。これは主に、労務費及びシステム開発にかかる外注費であります。この結果、売上総利益は1,573,879千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、632,454千円となりました。これは主に、バックオフィス部門に関連する人件費や支払報酬等の費用、人員拡充のため採用費であります。この結果、営業利益は941,425千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は22,803千円となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。営業外費用は81,026千円となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものであります。この結果、経常利益は883,202千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は14,199千円となりました。これは連結子会社であった㈱シー・アイ・エーの株式売却益であります。法人税等は354,180千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は539,278千円となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、持分法投資先の経営状況も反映した上でセグメント別の経常利益及びグループ全体の経常利益率を客観的な指標としております。当連結会計年度における経常利益は1,534,365千円(前連結会計年度比11.5%増)、経常利益率は22.1%(同1.1ポイント改善)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で993,003千円(前連結会計年度比75.0%増)、業務・デジタル&IT事業で1,223,737千円(同9.2%減)、事業経営事業で30,957千円(同133.8%増)となり、投資事業は22,257千円の経常損失(前連結会計年度は12,226千円の損失)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は5,304,805千円、有利子負債の残高は108,280千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループでは「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社グループでは「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。