有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
455,401 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
425,474 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名 | 当社取締役 (監査等委員を除く) 1名 当社取締役 (監査等委員) 2名 当社従業員 89名 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 703,600株 | 普通株式 254,560株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 | 2018年5月25日 | 2018年5月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月17日 ～2026年3月16日 | 2020年5月26日 ～2028年4月16日 | 2020年5月26日 ～2028年4月16日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 | 当社子会社取締役 1名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 28,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 703,600 | - | - |
| 付与 | - | 254,560 | 20,000 |
| 失効 | 257,200 | 8,080 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 446,400 | 246,480 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 28,000 | 4,000 | 50,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 28,000 | 4,000 | 50,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 権利行使価格(円) | 225 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,150 | 1,150 | 1,150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
455,401 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名 | 当社取締役 (監査等委員を除く) 1名 当社取締役 (監査等委員) 2名 当社従業員 89名 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 703,600株 | 普通株式 254,560株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 | 2018年5月25日 | 2018年5月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月17日 ～2026年3月16日 | 2020年5月26日 ～2028年4月16日 | 2020年5月26日 ～2028年4月16日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 27名 | 当社子会社取締役 1名 | 社外協力者 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 28,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 | 2020年12月22日 ～2028年11月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 446,400 | 246,480 | 20,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 24,400 | 32,320 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 422,000 | 214,160 | 20,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 28,000 | 4,000 | 50,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 5,200 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 22,800 | 4,000 | 50,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 |
| 権利行使価格(円) | 225 | 1,000 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 1,150 | 1,150 | 1,150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(株) | - | - | - |
(注)2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
425,474 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円