有価証券報告書(少額募集等)-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、翌事業年度より、業務デジタル&IT事業からDX事業へ、セグメントの名称を変更しており、以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント業績への影響はありません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する全国的なワクチン接種が推進された結果、9月末をもって緊急事態宣言は全面的に解除され、2021年末にかけて経済活動は回復基調にありましたが、2022年に入り、新たな変異株の感染急拡大により経営環境は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及びDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注獲得に努めた結果、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は9,133,294千円と前年同期と比べ2,065,300千円(前事業年度比29.2%増)の増収に、営業利益は1,895,296千円と前年同期と比べ425,830千円(同29.0%増)の増益に、経常利益は1,895,532千円と前年同期と比べ425,528千円(同28.9%増)の増益に、当期純利益は1,229,118千円と前年同期と比べ268,409千円(同27.9%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
当事業年度は、前事業年度以前から取引関係のあるクライアントからの継続的な受注に加えて新規クライアントからの受注を積み上げたこと、さらに、成功報酬の獲得・増加により大幅な増収となりました。また、受注増に伴い、人件費及び外注費は増加したものの、増収幅が上回った結果、増益となりました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は2,396,830千円(前事業年度比74.9%増)、セグメント利益(経常利益)は1,020,536千円(同93.1%増)となりました。
(b) DX事業
当事業年度は、前事業年度以前から取引関係のあるクライアントからの継続的な受注を中心として、新規の開発案件及び開発後の保守案件の獲得に努めました。大手小売業のグローバル展開案件の獲得や、前事業年度中に新規に獲得したクライアントからの受注が、当事業年度を通して継続したこと等に起因し、増収増益となりました。
上記の結果、DX事業の売上高は6,728,412千円(同27.3%増)、セグメント利益(経常利益)は1,712,189千円(同39.0%増)となりました。
(c) 投資事業
当事業年度は、前事業年度における営業投資有価証券の売却益が剥落した結果、減収減益となりました。
上記の結果、投資事業の売上高は8,052千円(前事業年度は413,407千円)、セグメント利益(経常利益)は5,945千円(前事業年度は385,828千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,574,127千円増加し、6,167,174千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,522,646千円の収入(前事業年度は295,779千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額526,789千円の減少要因があったものの、税引前当期純利益1,828,001千円、売上債権の減少648,731千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123,481千円の収入(前事業年度は75,803千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入121,082千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは72,000千円の支出(前事業年度は1,685,142千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出72,000千円によるものです。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,627,796千円増加し、8,487,633千円(前事業年度末比23.7%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ1,627,655千円増加し、7,938,659千円(同25.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,574,127千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ140千円増加し、548,974千円(同0.0%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ576,487千円増加し、1,803,650千円(同47.0%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ610,157千円増加し、1,777,250千円(同52.3%増)となりました。これは主に、未払金が253,303千円、未払法人税等が214,333千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ33,669千円減少し、26,400千円(同56.1%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,051,308千円増加し、6,683,983千円(同18.7%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,265,374千円増加したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社は、経営・マーケティング、DX及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
なお、翌事業年度より、業務デジタル&IT事業からDX事業へ、セグメントの名称を変更しており、以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント業績への影響はありません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社は、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、9,133,294千円(前事業年度比29.2%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、6,471,882千円(同27.3%増)となりました。これは主に、基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものです。
この結果、売上総利益は、2,661,412千円(同34.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、766,116千円(同49.4%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大による人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,895,296千円(同29.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,313千円(同28.5%増)となりました。これは主に、受取利息によるものです。
営業外費用は1,077千円(同122.9%増)となりました。これは主に、消費税等差額によるものです。
この結果、経常利益は1,895,532千円(同28.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は80,777千円(同218.7%増)となりました。これは主に、関係会社株式売却益によるものです。
特別損失は148,308千円(同105.7%増)となりました。これは主に、関係会社株式評価損によるものです。
法人税等は598,883千円(同29.5%増)となりました。
この結果、当期純利益は1,229,118千円(同27.9%増)となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当事業年度における経常利益は1,895,532千円(前事業年度比28.9%増)、経常利益率は20.8%(同0.0ポイント減)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で1,020,536千円(同93.1%増)、DX事業で1,712,189千円(同39.0%増)、投資事業は5,945千円(前事業年度は385,828千円の経常利益)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及びDX事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,167,174千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、翌事業年度より、業務デジタル&IT事業からDX事業へ、セグメントの名称を変更しており、以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント業績への影響はありません。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する全国的なワクチン接種が推進された結果、9月末をもって緊急事態宣言は全面的に解除され、2021年末にかけて経済活動は回復基調にありましたが、2022年に入り、新たな変異株の感染急拡大により経営環境は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及びDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注獲得に努めた結果、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は9,133,294千円と前年同期と比べ2,065,300千円(前事業年度比29.2%増)の増収に、営業利益は1,895,296千円と前年同期と比べ425,830千円(同29.0%増)の増益に、経常利益は1,895,532千円と前年同期と比べ425,528千円(同28.9%増)の増益に、当期純利益は1,229,118千円と前年同期と比べ268,409千円(同27.9%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a) 経営・マーケティング事業
当事業年度は、前事業年度以前から取引関係のあるクライアントからの継続的な受注に加えて新規クライアントからの受注を積み上げたこと、さらに、成功報酬の獲得・増加により大幅な増収となりました。また、受注増に伴い、人件費及び外注費は増加したものの、増収幅が上回った結果、増益となりました。
上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は2,396,830千円(前事業年度比74.9%増)、セグメント利益(経常利益)は1,020,536千円(同93.1%増)となりました。
(b) DX事業
当事業年度は、前事業年度以前から取引関係のあるクライアントからの継続的な受注を中心として、新規の開発案件及び開発後の保守案件の獲得に努めました。大手小売業のグローバル展開案件の獲得や、前事業年度中に新規に獲得したクライアントからの受注が、当事業年度を通して継続したこと等に起因し、増収増益となりました。
上記の結果、DX事業の売上高は6,728,412千円(同27.3%増)、セグメント利益(経常利益)は1,712,189千円(同39.0%増)となりました。
(c) 投資事業
当事業年度は、前事業年度における営業投資有価証券の売却益が剥落した結果、減収減益となりました。
上記の結果、投資事業の売上高は8,052千円(前事業年度は413,407千円)、セグメント利益(経常利益)は5,945千円(前事業年度は385,828千円の利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,574,127千円増加し、6,167,174千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,522,646千円の収入(前事業年度は295,779千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額526,789千円の減少要因があったものの、税引前当期純利益1,828,001千円、売上債権の減少648,731千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは123,481千円の収入(前事業年度は75,803千円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入121,082千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは72,000千円の支出(前事業年度は1,685,142千円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出72,000千円によるものです。
③ 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,627,796千円増加し、8,487,633千円(前事業年度末比23.7%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ1,627,655千円増加し、7,938,659千円(同25.8%増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,574,127千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ140千円増加し、548,974千円(同0.0%増)となりました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ576,487千円増加し、1,803,650千円(同47.0%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ610,157千円増加し、1,777,250千円(同52.3%増)となりました。これは主に、未払金が253,303千円、未払法人税等が214,333千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ33,669千円減少し、26,400千円(同56.1%減)となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ1,051,308千円増加し、6,683,983千円(同18.7%増)となりました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が1,265,374千円増加したことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社は、経営・マーケティング、DX及び投資に関する事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 経営・マーケティング事業 | 2,396,830 | 74.9 |
| DX事業 | 6,728,412 | 27.3 |
| 投資事業 | 8,052 | △98.1 |
| 合計 | 9,133,294 | 29.2 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱良品計画 | 2,047,037 | 29.0 | 2,378,422 | 26.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
なお、翌事業年度より、業務デジタル&IT事業からDX事業へ、セグメントの名称を変更しており、以下では、変更後のセグメント名称で記載しております。当該セグメント名称の変更によるセグメント業績への影響はありません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
・営業投資有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、投資事業の一環として株式を保有するとともに、経営支援先の株式を保有することもあります。これら営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得価額と比較して実質価額が50%超下落し、その下落が一時的ではなく、また合理的でかつ実現可能性のある将来の事業計画などによって十分な回復可能性が認められない場合には評価損が計上されます。なお、ここでいう「実質価額」とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された投資先企業の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たり純資産額に投資時において認識した超過収益力を反映させたものを指します。超過収益力については、投資先企業の業績等を把握し、将来計画との比較分析を行うことによって見直しを行っております。
当社は、評価損の計上の要否を判断する基準は合理的なものと判断しておりますが、投資先を取り巻く経営環境に予測不能な変化があった場合には、営業投資有価証券及び投資有価証券の実質価額に影響が及ぶ可能性があります。
② 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、9,133,294千円(前事業年度比29.2%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、6,471,882千円(同27.3%増)となりました。これは主に、基幹システムのグローバル展開に関連する大型の開発案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものです。
この結果、売上総利益は、2,661,412千円(同34.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、766,116千円(同49.4%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大による人員の増加に伴う人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は1,895,296千円(同29.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,313千円(同28.5%増)となりました。これは主に、受取利息によるものです。
営業外費用は1,077千円(同122.9%増)となりました。これは主に、消費税等差額によるものです。
この結果、経常利益は1,895,532千円(同28.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は80,777千円(同218.7%増)となりました。これは主に、関係会社株式売却益によるものです。
特別損失は148,308千円(同105.7%増)となりました。これは主に、関係会社株式評価損によるものです。
法人税等は598,883千円(同29.5%増)となりました。
この結果、当期純利益は1,229,118千円(同27.9%増)となりました。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載のとおり、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当事業年度における経常利益は1,895,532千円(前事業年度比28.9%増)、経常利益率は20.8%(同0.0ポイント減)となりました。セグメント別の経常利益はそれぞれ、経営・マーケティング事業で1,020,536千円(同93.1%増)、DX事業で1,712,189千円(同39.0%増)、投資事業は5,945千円(前事業年度は385,828千円の経常利益)となりました。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及びDX事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,167,174千円となりました。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
