有価証券報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、輸出や企業の設備投資の増加傾向が継続したことから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外の経済は、米中貿易摩擦の影響や英国におけるEU離脱交渉の難航等の影響による世界経済の減速が懸念されています。
このような環境の下、当社では引き続き主力事業である、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を進めました。また、前事業年度の下期から吸収合併した子会社2社(アクトタンク株式会社及びリヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社)の業績が1年を通じて寄与したことから、売上高及び経常利益までの段階利益では大幅な増収増益を達成することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,465,594千円と前年同期と比べ2,418,634千円(前期比79.4%増)の増収に、営業利益は1,340,996千円と前年同期と比べ797,433千円(同146.7%増)の増益に、経常利益は1,341,402千円と前年同期と比べ795,027千円(同145.5%増)の増益に、当期純利益は、前事業年度では子会社の組織再編に伴う抱合せ株式消滅差益1,053,914千円等が発生したという一時的な要因を受け、前年同期と比べ507,588千円(同35.5%減)の減益の923,410千円になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 経営・マーケティング事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件を中心に受注実績を積み上げたことに加え、経営マネジメント業務を受託している案件からの成功報酬の計上等が増収に大きく貢献いたしました。上記の結果、経営・マーケティング事業の売上高は1,243,032千円(同26.1%増)、セグメント利益(経常利益)は561,887千円(同72.0%増)となりました。
② 業務・デジタル&IT事業
当事業年度は、前事業年度以前からの継続的な取引関係があるクライアントからの案件の受注を中心に、新規の開発案件及び開発後の案件の保守契約の獲得に努めました。特に前事業年度から引き続き大手上場小売企業における基幹システムの刷新に関連する開発案件を受注することができ、収益に貢献しております。上記の結果、業務・デジタル&IT事業の売上高は4,220,561千円(同104.8%増)、セグメント利益(経常利益)は1,347,779千円(同65.8%増)となりました。
③ 投資事業
当事業年度は、投資事業組合の管理報酬の計上があったものの、保有する営業投資有価証券に対する評価損失が計上されたことにより、前事業年度と同様にセグメント損失の計上に至りました。上記の結果、投資事業における売上高は2,000千円(同3,899.4%増)、セグメント損失(経常損失)は12,226千円と前年同期と比べ損失金額が238,081千円縮小いたしました(前年同期のセグメント損失は250,308千円)。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して756,453千円増加し、4,018,944千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,313,100千円のプラス(前事業年度は394,700千円のプラス)となりました。これは主に、売上債権の増加91,527千円及び法人税等の支払額79,157千円があったものの、税引前当期純利益1,343,382千円及び仕入債務の増加62,197千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、195,646千円のマイナス(前事業年度は68,182千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,611千円、関係会社株式の取得による支出102,000千円及び敷金及び保証金の差入による支出79,149千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、361,000千円のマイナス(前事業年度は52,000千円のマイナス)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入42,000千円があったものの、自己株式の取得による支出351,000千円があったことによるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,397,928千円増加し、6,675,194千円(前事業年度末比26.5%増)となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ1,108,610千円増加し、5,956,427千円(同22.9%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により、現金及び預金が756,453千円、売掛金が93,681千円増加したこと及び時価のある営業投資有価証券の時価上昇及び新規の営業投資の実行により営業投資有価証券が257,882千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ289,317千円増加し、718,766千円(同67.4%増)となりました。これは主に、池袋オフィスの移転等にともなう建物(純額)の増加9,113千円、新規の持分法適用会社への投資の実行等による関係会社株式の増加99,000千円及び将来減算一時差異の増加に伴う繰延税金資産の増加109,073千円の影響によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,425,008千円(同82.7%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ644,802千円増加し、1,398,608千円(同85.6%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により買掛金が56,745千円、未払金が16,878千円及び未払費用が14,170千円増加したこと、課税所得の増加により未払法人税等が523,243千円増加したこと並びに従業員数の増加により賞与引当金が26,842千円増加したことによるものです。
固定負債については、増減はありませんでした。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ753,125千円増加し、5,250,185千円(同16.8%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による自己株式の増加342,486千円があったものの、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加923,410千円及び時価のある営業投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加138,715千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績及び受注実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営・マーケティング事業	1,243,032	126.1
業務・デジタル&IT事業	4,220,561	204.8
投資事業	2,000	3,999.4
合計	5,465,594	179.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前事業年度の株式会社良品計画及び株式会社大創産業は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱良品計画	―	―	1,350,875	24.7
㈱キタムラ	305,896	10.0	619,930	11.3
㈱大創産業	―	―	595,800	10.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第4 経理の状況 1 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、5,465,594千円(前事業年度比79.4%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1)業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、3,664,612千円(前事業年度比71.3%増)となりました。これは主に、営業投資有価証券に関する評価損失の計上は減少したものの、大型の基幹システム刷新案件への対応等の要因により、労務費及び経費に含まれる外注費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は1,800,981千円(同98.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、459,985千円(同26.5%増)となりました。主な増加要因は、事業規模の拡大による人員増加に伴う人件費及び地代家賃の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,340,996千円(同146.7%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1,188千円(同79.1%減)となりました。営業外費用は781千円(同72.7%減)となりました。営業外収益の減少は、主に前事業年度では貸倒引当金戻入額2,388千円及び還付加算金1,382千円が発生いたしましたが、当事業年度では発生がなかったことによるものであります。
この結果、経常利益は1,341,402千円(同145.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1,980千円(同99.8%減)となりました。前事業年度においては、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益1,053,914千円を計上しておりましたが、当事業年度では、子会社株式の一部を売却したことにより発生した関係会社株式売却益1,980千円を計上しております。特別損失については、前事業年度では、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差損13,680千円を計上しておりましたが、当事業年度での発生はありませんでした。
法人税等は419,972千円(同169.9%増)となりました。
この結果、当期純利益は923,410千円(同35.5%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用することとし、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っており、財務健全性を注視しながら最適な選択を実施しております。
当社の資金需要の主なものとして、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業における運転資金(労務費、外注費、人件費等)並びに投資事業における投資資金があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,018,944千円、有利子負債の残高は72,000千円となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社では「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針について、当社では「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく事が必要であると認識しております。