売上高
個別
- 2017年3月31日
- 18億1693万
- 2018年3月31日 +67.7%
- 30億4695万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の社外取締役は3名おります。2019/03/25 15:54
社外取締役の増田宗昭氏は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから社外取締役として選任しております。増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼CEOであり、同社は当社の主要株主でありますが、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しており、社外取締役としての独立性は確保されていると判断しております。また、当社は同社との間に平成30年3月期において営業取引関係がありますが、平成30年3月期における当社の売上高に対して1%であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、増田宗昭氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の永井浩明氏は、金融機関における経験や事業会社における監査役としての経験があることから社外取締役として選任しております。なお、永井浩明氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。2019/03/25 15:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/03/25 15:54
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱キタムラ 305,896 経営・マーケティング、業務・デジタル&IT - #4 事業等のリスク
- (ア) 競業環境について2019/03/25 15:54
当社の主要事業である経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業は競争の厳しい分野であります。当社の売上は、毎期安定した売上高を計上できる規模にまで増加し、また、150名を超えるプロフェッショナルを有する規模にまで成長しております。当社といたしましては、利益相反のない独立系ならではの複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けており、品質面での優位性を強みに市場シェア向上を目指しておりますが、今後も他のコンサルティングファーム等との競争状況が続くと予想され、更には新規参入する企業との価格競争が激化する可能性があります。この場合、当社の経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。
(イ) 景気変動リスクについて - #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
営業投資有価証券売上高及び売上原価
売上高のうち投資収益については、経営支援・投資目的の営業投資有価証券の売却益(純額)、受取配当金及び投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額を計上しております。
また、売上原価のうち投資損失については、営業投資有価証券の評価損及び売却損(純額)を計上しております。2019/03/25 15:54 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、当社の経営管理指標を営業利益から経常利益に変更したことに伴い、当事業年度より、従来の営業利益又は営業損失ベースの数値から、経常利益又は経常損失ベースの数値に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益又は損失に基づき作成したものを開示しております。2019/03/25 15:54 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下、当社では平成29年10月に子会社のアクトタンク株式会社、リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社及び株式会社リヴァンプベンチャーズを吸収合併し、各社の経営資源を統合しより一層の経営の効率化を図り、企業価値を向上させる体制を構築いたしました。本統合を契機に当社及び吸収合併した3社における従前からの主力事業である、経営・マーケティング事業及び業務・デジタル&IT事業を中心に業容拡大を進めました。また、投資事業における営業投資先の業績も比較的堅調に推移した結果、前事業年度と比較して営業投資先に対する評価損失の計上も減少いたしました。2019/03/25 15:54
以上の結果、当事業年度の売上高は3,046,959千円と前年同期と比べ1,230,021千円(前事業年度比67.7%増)の増収に、営業利益は543,562千円と前年同期と比べ429,802千円(同377.8%増)の増益に、経常利益は546,375千円と前年同期と比べ431,315千円(同374.8%増)の増益に、当期純利益は1,430,999千円と前年同期と比べ1,402,469千円(同4,915.7%増)の増益になりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2019/03/25 15:54
(注)当事業年度については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 389,820千円 ‐千円 - #9 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/03/25 15:54
(単位:千円)㈱ナインアワーズ 前事業年度 当事業年度 売上高 457,286 782,798 税引前当期純利益金額 13,787 16,602
㈱J Institute 前事業年度 当事業年度 売上高 523,597 938,682 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) △21,382 69,164