3.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.取締役の賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
5.上記のほか、平成28年3月31日開催の臨時株主総会における「退職慰労金制度廃止に伴う慰労金支給に関する件」の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の対象であった取締役が当事業年度中に退任したことにより、平成28年3月31日までの在任期間に対する役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
支払報酬	64,507	〃	63,044	〃
役員賞与引当金繰入額	20,000	〃	20,000	〃
賞与引当金繰入額	4,500	〃	10,700	〃
貸倒引当金繰入額	3,629	〃	△3,357	〃

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/03/25 15:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ229,237千円増加し、780,206千円(同41.6%増)となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ267,737千円増加し、753,806千円(同55.0%増)となりました。これは主に、事業規模の拡大等により買掛金が148,847千円、未払金が60,015千円増加したこと及び従業員数の増加により賞与引当金が75,314千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ38,500千円減少し、26,400千円(同59.3%減)となりました。これは役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の対象であった取締役が当事業年度中に退任したことにより、長期未払金が38,500千円減少したことによるものです。

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