売上高
個別
- 2020年9月30日
- 31億2580万
- 2021年9月30日 +43.59%
- 44億8842万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。2021/12/17 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/12/17 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱良品計画 1,346,237 千円 業務・デジタル&IT事業 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約に関しては検収時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法へと変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。2021/12/17 15:00
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当中間会計期間の売上高は183,364千円、売上原価は147,108千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ36,255千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は36,255千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。 - #4 収益認識関係、中間財務諸表(連結)
- 当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/12/17 15:00
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - - 8,635 8,635 外部顧客への売上高 944,906 3,534,880 8,635 4,488,422
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の「業務・デジタル&IT事業」の売上高が183,364千円、セグメント利益が36,255千円それぞれ減少し、セグメント資産が20,651千円増加しております。
また、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準(表示方法の変更)」に記載のとおり、当中間会計期間より、営業投資有価証券に係る投資収益のうち、有価証券の売却収入を売上高、売却簿価を売上原価として総額表示することに変更しており、前中間会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。2021/12/17 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1) 売上高2021/12/17 15:00
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営成績等の概要(連結)
- このような環境において、当社グループは引き続き主力事業である経営・マーケティング事業と業務・デジタル&IT事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注に努めた結果、業績は堅調に推移しております。2021/12/17 15:00
以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,488,422千円(前年同期比43.6%増)、営業利益は1,172,440千円(同62.6%増)、経常利益は1,172,398千円(同62.6%増)、中間純利益は673,665千円(同42.9%増)となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、請負契約に関しては一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。2021/12/17 15:00
「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却収入、投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額、及び受取配当金を売上高として表示しております。
同様に、「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却簿価、投資事業組合等の投資損失のうち持分相当額、及び評価損を売上原価として表示しております。