(ア)競業環境について
当社は、毎期安定した売上高を計上できる規模にまで増加し、また、200名(当事業年度末現在)を超えるプロフェッショナル(経営・マーケティング事業及びDX事業のコンサルタント及びシステムエンジニア)を有する規模にまで成長しております。また、当社は利益相反のない独立系企業であることから、受注できるプロジェクトの制約を受けにくく、複雑な案件や高難易度の案件を数多く手掛けております。
しかしながら、当社の主要事業である経営・マーケティング事業及びDX事業は競争の厳しい分野であり、今後も他のコンサルティングファーム等との競争状況が続くと予想され、更には新規参入する企業との価格競争が激化する可能性があり、当社の経営成績、収益性に重大な影響が生じる可能性があります。

2022/06/29 16:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約に関しては検収時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法へと変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は183,364千円、売上原価は147,108千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,255千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は36,255千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしております。

2022/06/29 16:38

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	8,052	8,052
外部顧客への売上高	2,396,830	6,728,412	8,052	9,133,294

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/29 16:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2022/06/29 16:38

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/29 16:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中で、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及びDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注獲得に努めた結果、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は9,133,294千円と前年同期と比べ2,065,300千円(前事業年度比29.2%増)の増収に、営業利益は1,895,296千円と前年同期と比べ425,830千円(同29.0%増)の増益に、経常利益は1,895,532千円と前年同期と比べ425,528千円(同28.9%増)の増益に、当期純利益は1,229,118千円と前年同期と比べ268,409千円(同27.9%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2022/06/29 16:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、請負契約に関しては一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却収入、投資事業組合等の投資収益のうち持分相当額、及び受取配当金を売上高として表示しております。同様に、「営業投資有価証券」として区分表示する有価証券に係る売却簿価、投資事業組合等の投資損失のうち持分相当額、及び評価損を売上原価として表示しております。
(表示方法の変更)

2022/06/29 16:38

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:38