#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額4,158,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△843,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,833,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/29 16:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、請負契約に関しては検収時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法へと変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は183,364千円、売上原価は147,108千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,255千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は36,255千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社では、経営上の目標の達成状況を判断するために、セグメント別の経常利益及び経常利益率を客観的な指標としております。当社においては、セグメント別で収益の発生形態が異なるため、経営活動の成果をより的確に表し、持分法投資先の経営状況も反映できる経常利益を重視しております。また、売上を増加させることよりも利益を増加させることを重視しており、工数に基づかない成功報酬、プロダクト売上の増加、外注費等の費用の抑制に努め、結果として表れる経常利益率を重視する指標と位置付けております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中で、当社は引き続き主力事業である経営・マーケティング事業及びDX事業を中心に既存クライアントからの継続受注や新規クライアントからの受注獲得に努めた結果、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の当社の経営成績は、売上高は9,133,294千円と前年同期と比べ2,065,300千円(前事業年度比29.2%増)の増収に、営業利益は1,895,296千円と前年同期と比べ425,830千円(同29.0%増)の増益に、経常利益は1,895,532千円と前年同期と比べ425,528千円(同28.9%増)の増益に、当期純利益は1,229,118千円と前年同期と比べ268,409千円(同27.9%増)の増益となりました。
当事業年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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