有価証券報告書(少額募集等)-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等基準及び監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から、重要会議への出席、代表取締役との面談、重要書類の閲覧、内部監査室との連携や会計監査人からの報告聴取等の監査手続を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において監査等委員会を月1～2回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な議題及び検討事項としては以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画の策定審議
・常勤監査等委員からの監査実施状況の報告聴取
・内部監査室による内部監査結果報告聴取
・監査報告書の作成審議
常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧、本社及び事業所での調査、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、内部統制システムの整備、運用状況の確認をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室(内部監査室長1名)を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並びに事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発展に寄与することを目的として監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査人及び会計監査人は適宜意見交換を行い、三者間で連携を図り、三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
1.会計監査人の名称
三優監査法人
2.継続監査期間
12年間
3.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 山本 公太
指定社員・業務執行社員 畑村 国明
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
5. 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選任する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、(1)会計監査人の適格性・専門性・独立性、(2)監査の体制、(3)監査の方法、(4)公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、等の事項を確認することとし、さらに会計監査人を再任する場合には、これらに加えて、(5)監査計画の妥当性、(6)監査実施状況の妥当性、(7)監査報告書の妥当性、(8)監査等委員への報告義務の履行状況、等の事項を確認することとしております。
なお、同委員会は同方針に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。当社第15期事業年度の会計監査人は、上記の方針を踏まえて選定いたしました。
6. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、毎期、(1)会計監査人の適格性・専門性・独立性、(2)監査の体制、(3)監査の方法、(4)公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、(5)監査計画の妥当性、(6)監査実施状況の妥当性、(7)監査報告書の妥当性、(8)監査等委員への報告義務の履行状況、等の事項を確認することとしております。
当社第16期事業年度の会計監査人については、同委員会が上記確認事項の検証結果に基づき会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨を決議したことを踏まえて、現任の三優監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で、監査報酬を決定しております。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等基準及び監査計画に基づき、適法性及び妥当性の観点から、重要会議への出席、代表取締役との面談、重要書類の閲覧、内部監査室との連携や会計監査人からの報告聴取等の監査手続を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において監査等委員会を月1～2回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 永井 浩明 | 14回 | 14回 |
| 高野 利雄 | 14回 | 14回 |
| 瓜生 健太郎 | 14回 | 14回 |
監査等委員会における主な議題及び検討事項としては以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画の策定審議
・常勤監査等委員からの監査実施状況の報告聴取
・内部監査室による内部監査結果報告聴取
・監査報告書の作成審議
常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧、本社及び事業所での調査、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、内部統制システムの整備、運用状況の確認をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の他から独立した部署として内部監査室(内部監査室長1名)を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務の有効性及び効率性、並びに事業活動に関わる法令等の遵守状況を客観的に評価し、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、資産の保全を図り、もって事業活動の健全かつ継続的な発展に寄与することを目的として監査を実施しております。
なお、監査等委員会、内部監査人及び会計監査人は適宜意見交換を行い、三者間で連携を図り、三様監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
1.会計監査人の名称
三優監査法人
2.継続監査期間
12年間
3.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 山本 公太
指定社員・業務執行社員 畑村 国明
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
5. 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選任する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、(1)会計監査人の適格性・専門性・独立性、(2)監査の体制、(3)監査の方法、(4)公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、等の事項を確認することとし、さらに会計監査人を再任する場合には、これらに加えて、(5)監査計画の妥当性、(6)監査実施状況の妥当性、(7)監査報告書の妥当性、(8)監査等委員への報告義務の履行状況、等の事項を確認することとしております。
なお、同委員会は同方針に基づき、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。当社第15期事業年度の会計監査人は、上記の方針を踏まえて選定いたしました。
6. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき、毎期、(1)会計監査人の適格性・専門性・独立性、(2)監査の体制、(3)監査の方法、(4)公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、(5)監査計画の妥当性、(6)監査実施状況の妥当性、(7)監査報告書の妥当性、(8)監査等委員への報告義務の履行状況、等の事項を確認することとしております。
当社第16期事業年度の会計監査人については、同委員会が上記確認事項の検証結果に基づき会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨を決議したことを踏まえて、現任の三優監査法人を再任することといたしました。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,000 | ― | 23,415 | ― |
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で、監査報酬を決定しております。
5. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。