訂正有価証券報告書(少額募集等)-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
決議年月日	平成28年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名
株式の種類及び付与数	普通株式 35,180株
付与日	平成28年3月16日
権利確定条件	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6ヶ月を経過しなければ行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年3月17日～平成38年3月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
決議年月日	平成28年3月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	27,060
付与	―
失効	4,080
権利確定	―
未確定残	22,980
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	第3回新株予約権
決議年月日	平成28年3月14日
権利行使価格(円)	4,500
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
349,060千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円