有価証券報告書(少額募集等)-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第3回新株予約権から第7回新株予約権については2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)第3回新株予約権から第8回新株予約権については、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
② 単価情報
(注)第3回新株予約権から第8回新株予約権については、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自己株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 404,402千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1 不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 営業外収益(その他) | 270 千円 | - 千円 |
2 ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名 | 当社取締役(監査等委員を除く) 1名 当社取締役(監査等委員) 2名 当社従業員 89名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 703,600株 | 普通株式 254,560株 |
| 付与日 | 2016年3月16日 | 2018年5月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年3月17日～2026年3月16日 | 2020年5月26日～2028年4月16日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 | 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 20,000株 | 普通株式 28,000株 |
| 付与日 | 2018年5月25日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年5月26日～2028年4月16日 | 2020年12月22日～2028年11月29日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 2018年12月21日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年12月22日～2028年11月29日 |
| 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名、当社従業員 82名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 116,060株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年6月28日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記①又は②に掲げる条件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。 ① 当社普通株式の東京証券取引所への上場日以降、権利行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の当社の時価総額(次式によって算出する。以下、「当社時価総額」という。)が初めて500億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権の50%を上限として新株予約権を行使することができる。 時価総額=(当社の発行済普通株式の総数-当社が保有する普通株式の自己株式の数)×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 ② ①の規定にかかわらず、当社普通株式の東京証券取引所への上場日以降、権利行使期間の末日までの間の特定の日において、当該特定の日の当社時価総額が初めて800億円を超過した場合、当該特定の日以降に限り、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権の100%を上限として新株予約権を行使することができる。 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6か月を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年7月8日 |
| 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2020年7月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の割当日から権利行使期間の末日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。 ① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ② 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行等が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。 ③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 ④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき。 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年7月9日～2030年7月8日 |
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年9月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2020年10月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月10日～2030年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第3回新株予約権から第7回新株予約権については2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 388,000 | 183,720 | 20,000 | 18,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | 14,000 | 10,160 | - | 1,200 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 374,000 | 173,560 | 20,000 | 16,800 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2020年7月6日 | 2020年7月6日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | 4,000 | 40,000 | 105,860 | 200,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 40,000 | 3,060 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 4,000 | - | 102,800 | 200,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 | 2020年9月30日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 20,000 | 10,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 6,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 20,000 | 4,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)第3回新株予約権から第8回新株予約権については、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月14日 | 2018年5月18日 | 2018年5月18日 | 2018年12月17日 |
| 権利行使価格(円) | 225 | 1,000 | 1,000 | 1,150 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年12月17日 | 2018年12月17日 | 2020年7月6日 | 2020年7月6日 |
| 権利行使価格(円) | 1,150 | 1,150 | 1,200 | 1,227 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年7月6日 | 2020年9月30日 |
| 権利行使価格(円) | 1,227 | 1,200 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - | - |
(注)第3回新株予約権から第8回新株予約権については、2019年3月5日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4 ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自己株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 404,402千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
