有価証券報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月14日	2018年5月14日	2018年5月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 41名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 60名	当社取締役(監査等委員を除く) 1名 当社取締役監査等委員 2名 当社執行役員 5名 当社従業員 84名	当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 703,600株	普通株式 254,560株	普通株式 20,000株
付与日	2016年3月16日	2018年5月25日	2018年5月25日
権利確定条件	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、6ヶ月を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年3月17日 ～2026年3月16日	2020年5月26日 ～2028年4月16日	2020年5月26日 ～2028年4月16日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2018年12月17日	2018年12月17日	2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 27名	当社子会社取締役 1名	社外協力者 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 28,000株	普通株式 4,000株	普通株式 50,000株
付与日	2018年12月21日	2018年12月21日	2018年12月21日
権利確定条件	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。	新株予約権割当対象者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、2年を経過しなければ行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年12月22日 ～2028年11月29日	2020年12月22日 ～2028年11月29日	2020年12月22日 ～2028年11月29日

(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月14日	2018年5月14日	2018年5月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	459,600	―	―
付与	―	254,560	20,000
失効	10,400	8,620	―
権利確定	―	―	―
未確定残	449,200	245,940	20,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2018年12月17日	2018年12月17日	2018年12月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	28,000	4,000	50,000
失効	400	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	27,600	4,000	50,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月14日	2018年5月14日	2018年5月14日
権利行使価格(円)	225	1,000	1,000
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2018年12月17日	2018年12月17日	2018年12月17日
権利行使価格(円)	1,150	1,150	1,150
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

(注)2019年3月5日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算出基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比准方式等により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
455,401千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円