- 7800
- 2026/08/28
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 4.76倍
- 2019年以降
- 赤字-32.89倍
(2019-2025年) - PBR
- 1.13倍
- 2019年以降
- 0.64-2.73倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 2.99%
- ROE 予
- 23.82%
- ROA 予
- 16.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アミファ(7800)の役員報酬の推移 - 全期間
個別
- 2023年9月30日
- 1億3307万
- 2024年3月31日 -52.01%
- 6386万
- 2024年9月30日 +103.41%
- 1億2990万
- 2025年3月31日 -51.2%
- 6339万
- 2025年9月30日 +87.57%
- 1億1890万
- 2026年3月31日 -52.87%
- 5603万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2. 指名・報酬委員会の活動状況(原則年3回開催、その他必要に応じて随時開催)2025/12/24 11:29
当事業年度において、指名・報酬委員会は4回開催し、個々の委員の出席状況はつぎのとおりであり、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を行いました。
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/12/24 11:29
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 発送運賃 760,843 682,031 役員報酬 129,908 118,900 給料及び手当 393,833 408,248 - #3 監査報酬(連結)
- 1) 当事業年度における監査等委員の主要な会議における出席状況は以下の通りであります。2025/12/24 11:29
(注)上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議が氏名 出席状況 監査等委員(常勤)阿部 正典 2024年12月26日開催の定時株主総会において、監査等委員に選任されましたので、就任後開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席しました。(出席率:取締役会100%、監査等委員会100%)主に監査等委員としての経験に基づく知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、常勤監査等委員として、当社の業務全般につき監督・監査を実施し、選定監査等委員として行った事業及び財産の状況に関する調査の内容と結果について報告し、監査等委員会において適宜必要な発言を行いました。 監査等委員(非常勤)山田 昭 当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会21回のうち21回に出席しました。(出席率:取締役会100%、監査等委員会100%)主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行いました。また、監査等委員として、当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において常勤監査等委員より受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行ないました。また、指名・報酬委員会の委員として、当該事業年度に開催された指名・報酬委員会4回に出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。 監査等委員(非常勤)髙山 昌茂 2024年12月26日開催の定時株主総会において、監査等委員に選任されましたので、就任後開催された取締役会13回のうち13回、監査等委員会14回のうち14回に出席しました。(出席率:取締役会100%、監査等委員会100%)主に公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ないました。また、監査等委員として、当社の業務全般につき監督し、監査等委員会において常勤監査等委員より受けた報告について質問や確認をし、適宜必要な発言を行いました。
あったものとみなす書面決議が1回ありました。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 4. 当社の借入先であって、当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、借入額が当社のその事業年度における総資産の10%を超える借入先の業務執行者等でないこと。2025/12/24 11:29
5. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、税務専門家、法律専門家などの専門的サービスを提供する者(個人)でないこと。
6. 当社の直近の3事業年度のいずれかにおいて、当社からの寄付又は助成金の合計額が、年間1,000万円又はその事業年度における当該組織の年間総収入の2%のいずれか大きい額を超える団体等に所属する者でないこと。