賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年9月30日
- 5062万
- 2018年9月30日 -54.99%
- 2279万
- 2019年6月30日 -100%
- 0
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/09/09 15:00
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) 当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 業務委託費発送運賃給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用減価償却費 238,695千円299,912168,98750,6286,51233,199 279,634千円405,790223,76922,79010,09832,783
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/09 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2017年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,517千円 減価償却超過額 2,158
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、商標権は10年間の定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/09 15:00