#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。2019/12/20 9:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における流動資産は2,701,568千円となり、前事業年度末に比べ271,726千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が542,832千円増加した一方、電子記録債権が431,051千円減少したことによるものであります。固定資産は170,045千円となり、前事業年度末に比べ8,251千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,699千円、無形固定資産が8,676千円減少した一方、繰延税金資産が26,189千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,871,614千円となり、前事業年度末に比べ279,977千円増加いたしました。
2019/12/20 9:22
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/20 9:22