固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～13年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
10年間の定額法を採用しております。2019/12/20 9:22

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	137千円
計	-	137

2019/12/20 9:22

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/20 9:22

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 9:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は2,701,568千円となり、前事業年度末に比べ271,726千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が542,832千円増加した一方、電子記録債権が431,051千円減少したことによるものであります。固定資産は170,045千円となり、前事業年度末に比べ8,251千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,699千円、無形固定資産が8,676千円減少した一方、繰延税金資産が26,189千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,871,614千円となり、前事業年度末に比べ279,977千円増加いたしました。

2019/12/20 9:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/20 9:22