訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
当社は平成29年10月1日まで連結子会社を有していたため、第26期は連結財務諸表を基に記載しております。
第26期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では円高、株安、マイナス金利導入、消費税増税の再延期などがあり、国外では新興国の経済の景気減速、イギリスのEU離脱選択、アメリカ大統領選挙の予想外の結果などにより、波乱含みの様相を呈しておりました。慎重な先行きへの見方は根強く、個人消費や企業収益は共に力強さに欠ける状況が続く一方で、アメリカ大統領選挙後には世界的な円安と株高基調に転じ、今後の景気に対する好意的な見方も広がり始めております。
当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業においては、金融機関を始めとした大手企業によるシステム構築・更改案件などの増加や、地方自治体を含めた社会公共インフラ事業のITによる生産性向上案件も多く、IT投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移しております。しかし、一方ではIT技術者の不足問題は継続しており、人材の確保・育成はより一層大きな課題となっております。
このような環境下、上期は熊本地震の影響を受け西日本事業部での大幅計画未達が発生し、下期スタートにあたり計画の下方修正が発生しましたが、通期を通じSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステム開発支援、及びエネルギー分野に関するシステム開発支援の好調と、下期に入り産業用ロボット向け組込みシステムにおける新機種の開発が牽引した結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,547,966千円(前年同期比1.3%増)、営業利益232,967千円(同97.3%増)、経常利益216,515千円(同96.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益136,165千円(同24.2%増)となりました。
第27期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済の状況は引き続き緩やかに回復し、11月度の鉱工業生産指数は前月比0.6%増と2か月連続で上昇し、半導体製造装置やスマートフォン向けの電子部品、デバイスなど、幅広い分野で上昇しており輸出増加を背景に増産傾向が続く見通しであります。その他米国向け自動車や自動車部品も増加し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しております。
当社はスマートフォン向けの電子部品・デバイスの輸出増加を背景に、産業用ロボット向け組込みシステム開発の需要が拡大しております。また、地方自治体を含めた社会公共インフラ事業においては、年金統合に伴う大規模なシステム改修、政令都市向けの給与システムの現行の維持保守に加え、当該システムの再構築案件を受注に成功しております。当期はセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト業務も開始しております。更に第26期に引き続き、SIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステム開発支援、及びエネルギー分野に関するシステム開発支援の好調が牽引した結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,689,583千円、営業利益180,421千円、経常利益176,677千円、四半期純利益98,999千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92,141千円増加し、当連結会計年度末には854,957千円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は236,360千円(前年同期は161,945千円の獲得)となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益214,515千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は615千円(前年同期は41,414千円の使用)となっております。これは主に有形固定資産の取得による支出10,767千円、無形固定資産の取得による支出8,799千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は143,602千円(前年同期は835千円の使用)となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出147,690千円、社債の償還による支出32,000千円等によるものであります。