退職給付費用
連結
- 2016年3月31日
- 660万
- 2017年3月31日 -60.47%
- 261万
- 2022年3月31日 +79.44%
- 468万
- 2023年3月31日 +11.52%
- 522万
- 2024年3月31日 +4.67%
- 547万
個別
- 2016年3月31日
- 660万
- 2017年3月31日 -60.47%
- 261万
- 2018年3月31日 +116.96%
- 566万
- 2019年3月31日 -36.53%
- 359万
- 2020年3月31日 +12.15%
- 403万
- 2021年3月31日 +6.77%
- 430万
- 2022年3月31日 -19.43%
- 347万
- 2023年3月31日 -36.92%
- 218万
- 2024年3月31日 +7.04%
- 234万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/28 9:48
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)及び退職一時金制度を設けております。総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2024/06/28 9:48
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度