#1 事業の内容: 当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
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#2 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。2019/06/28 10:05
#3 固定資産の減価償却の方法: 社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア新開発による増加7,414千円及び基幹システム追加導入に伴う取得5,750千円であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,956,317千円となり、前事業年度末に比べ420,443千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が248,101千円、売掛金が177,150千円増加したことによるものであります。また、固定資産は234,492千円となり、前事業年度末に比べ16,111千円増加いたしました。これは主にリース資産が4,380千円、ソフトウエアが7,980千円、繰延税金資産が3,611千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,190,810千円となり、前事業年度末に比べ436,555千円増加いたしました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 7.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。
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