#1 事業の内容: 当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。
情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。
その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
受注制作ソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ自社利用ソフトウエア
利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア増加額は、分社化に伴う販売管理システム等のライセンス購入に伴う増加2,726千円であります。
減少額は、子会社への事業承継に伴う自社利用ソフトウエアの減少13,670千円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は2,001,020千円となっております。主な内訳は、現金及び預金1,134,808千円、売掛金716,349千円、電子記録債権64,215千円等であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,159,876千円となっております。主な内訳は、建物及び構築物58,174千円、工具、器具及び備品77,445千円、土地(株式会社Y.C.O.所有)83,490千円、のれん(株式会社Y.C.O.の株式取得に係るもの)31,018千円、ソフトウエア43,903千円、関係会社株式(株式会社アクロホールディングス)669,346千円、繰延税金資産113,437千円等であります。
この結果、総資産は3,160,897千円となっております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5)重要な収益及び費用の計上基準
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 4.収益及び費用の計上基準
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
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