(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	976,628千円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス (注)	3,939,428
顧客との契約から生じる収益	4,916,056
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,916,056

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	853,002千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	780,565
契約資産(期首残高)	66,203
契約資産(期末残高)	25,717
契約負債(期首残高)	24,028
契約負債(期末残高)	32,631

(注)1.契約資産は、主に受注制作のソフトウエアにかかる契約から生じる未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
2.契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、22,798千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。