システム開発売上高は、公共系では政令都市向け人事給与システムの制度改正対応や自治体向け国保標準システム移行への対応等、製造系では組込系開発および上位システム開発の請負案件の受注増、サービス系では仮想移動体通信事業者向けの案件を軸とする安定需要により、891,263千円(前年同期比2.5%増)となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系では既存顧客の新規案件の受注増、サービス系ではAWSクラウド案件やシステム構築案件等により、316,697千円(同24.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,207,960千円(前年同期比7.4%増)となりました。損益面では、オフィス増床などに伴う一時的費用の発生などによる販管費の増加等により営業利益は7,703千円(同83.3%減)となりましたが、持分法による投資利益の増加により経常利益は71,005千円(同4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,690千円(同8.2%増)となりました。
なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2022/08/10 15:27
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